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  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
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  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 希望を託せる中東取引

     世の中は、取引に次ぐ取引で成り立っている。トランプ大統領の言葉によれば「かつてない、最高にやり難いような交渉」に挑戦しなければ、その人は最強の交渉人と主張できないことになる。それで、彼は挑戦しているのだ――つまり、イスラエル相手の、別個のパレスチナ国家樹立のための崖っぷちを行くような、終わりなき紛争に見えるものに、終止符を打とうとしているのだ。過去の失敗続きの長い歴史があるにもかかわらず今回は、希望を託せる理由がある。
     大統領は火曜日に、ホワイトハウスのイーストルームに群れをなして集まった支持者の前で、ベンジャミン・ネタニヤフ・イスラエル首相と並んで、隣国パレスチナを誕生させる2国家共存式解決法の「ビジョン」を発表した。「イスラエルとパレスチナ人との間の平和をつくり上げることは、難問中の難問で、最高に困難なチャレンジかもしれないが、私は、細かいことのためとか、大問題を避けるために選ばれたわけでもなかったのだ」とトランプ氏は言った。

     80ページの和平案は新しいパレスチナ国家樹立の主たる細部を説明しており、そして、米国・イスラエル合同委員会は、それを練り直すことになる、と大統領は言った。現在、ヨルダン川西岸とガザ地区に住んでいる500万人のための新しい領域は、4年間の移行期間を経て、確定することとし、その間に、パレスチナ人は一定の要件を満たすよう求められる。それらの最重要案件は、長く続けているテロ支援中止を誓うことである。「中東全体の若者らは、もっと希望の持てる将来を期待しており、地域一帯の政府は、テロ行為やイスラム過激主義は、すべての人にとって、共通の敵であることを理解しつつあるのだ」とも、大統領は言った。

     トランプ氏の事業の基本理念通りに、彼は和平案の基礎を経済的刺激策に置いている。中心となるのは、米国やビジネス志向の隣国らの支援を得て、新生国家へ500億㌦の投資が実施されることである。バーレーン、オマーン、アラブ首長国連邦(UAE)の大使らが聴衆の中にいたことは、新しい経済チャンスが約束されたことの意義を大なるものにした。

     驚くことではないが、ホワイトハウスの商談に欠けていたのは、パレスチナ側の幹部が全く出席していなかったことである。もっとも、それは、若者と、条件反射的に反対したくなる年寄りを隔てる壁の表れなのである。その地域の周辺全体を見渡すと、テルアビブ、ドーハ、カタールや、バーレーンの首都マナマのような近隣の諸都市では、進歩を象徴する光り輝く超高層ビルが林立している。新世代は総じて、動きが鈍い慣習という柱に歯向かって、独創性のある考えや新しいチャンスを創造しようとするのが、人類史の物語なのである。中でも、中東の古代文明の発生地の間では、改革のプロセスは最も遅いのであるが、それを変えようとすることは、永遠にできないのだ。

     エジプトの穏健派イスラム教徒、サウジアラビア、そして、ほかの湾岸諸国は、ユダヤ人を先祖とする人たちと協調して住む考えを温めてきている。過激派のイランは、例外的に危険な存在としてあり続けている。だが、聖戦志向の代理戦争をする連中を配備して、ムハンマドを悪く言う連中に反撃するために、異教徒の地域を清めるためにと称して、核による絶滅をするといって脅しをかけている。

     彼らの習いとして、パレスチナ自治政府(PA)の連中は、真っ先に和平案を拒否した。テヘランのテロ資金を出す責任者らは、厳しく見守っているかもしれないが、トランプ氏は、彼らの脅しを無視して、テロリストのボス、カセム・ソレイマニを亡き者にして、イラン核合意をあえて破り捨て、ムッラーらが不死身ではないことを証明して見せた。

     米国の経済制裁によって、イランのテロ資金を枯渇させれば、良識的なパレスチナ人は、合法的な通商をする方が、無辜(むこ)の民を殺害するよりも長い目で見れば、もうかるということに気付くかもしれないし、この上なくかたくなな過激派以外のすべての人の目には、この方が、より立派に映るであろう。トランプ和平案は、10年もすれば、国内総生産を倍増し、100万の雇用を生み、失業者を半減させるだろうと、大統領は言う。

     トランプ氏の提案はテロに根差す依存体質から脱する方法を提供しているのだ。今回のディールは、未来のパレスチナ国家に対する最後の、かつ、最善の希望であること証明することができるだろう。それは、拒否されるべきではない提案である。(1月29日付)

    *アイキャッチ画像は、ウィキペディアより引用

    ◇ ◆ ◇

    A Middle East deal worthy of hope

    There are deals, and then there are deals. President Trump could not claim to be the best of dealmakers unless he challenged, in his own words, “the toughest deal ever to make.” And so he is - attempting to end the seemingly endless conflict along the ragged edges of Israel with the creation of a separate Palestinian state. Despite the long history of past failures, this time there is reason for hope.
    The president stood before a crowd of well-wishers in the White House East Room on Tuesday with Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu by his side to announce his “vision” for a two-state solution that would give birth to a contiguous state of Palestine. “Forging a peace between Israel and the Palestinians may be the most difficult challenge of all but I was not elected to do small things or shy away from big problems,” said Mr. Trump.

    An 80-page peace plan lays out the primary details for the creation of a new Palestinian nation, and a joint U.S.-Israeli committee will refine it, said the president. The new homeland for the 5 million who now reside in the West Bank and Gaza would come into being following a four-year transition period, during which Palestinians would be required to fulfill certain benchmarks. Chief among them would be a forswearing of their long-standing backing for terror. “Young people across the Middle East are ready for a more hopeful future, and governments throughout the region are realizing that terrorism and Islamic extremism are everyone’s common enemy,” said the president.

    True to his business roots, Mr. Trump builds his plan for peace on the foundation of economic incentives. Central is an investment of $50 billion in the nascent nation, backed by the United States and business-oriented regional neighbors. The presence in the audience of ambassadors from Bahrain, Oman and the United Arab Emirates gave weight to the promise of new economic opportunity.

    Missing from the White House confab, unsurprisingly, were any signs of Palestinian leadership. Still, it is the divide that separates the young from their reflexively resistant elders that is cause for hope. All around the region are rising gleaming spires of progress in neighboring cities like Tel Aviv, Doha, Qatar and Manama, Bahrain. It is the story of human history that each new generation push against the stolid pillars of custom, creating space for original ideas and new opportunities. The renewal process is slowest among the ancient roots of civilization in the Middle East, but it cannot be held back forever.

    It has only been in recent years that moderate Muslims in Egypt, Saudi Arabia and other Gulf states have warmed to the idea of living side-by-side with the Jewish homeland. Extremist Iran remains a dangerous exception, though, deploying their jihad-loving proxies and threatening nuclear annihilation to purify the region of infidels resistant to the strictures of Muhammad.

    As is their habit, members of the governing Palestinian Authority (PA) have pre-emptively rejected the peace blueprint. Terror paymasters in Tehran may be watching closely, but Mr. Trump has already proved the mullahs are mortal by daring to tear up the Iran nuclear deal in defiance of their threats and by terminating their chief terrorist, Qassem Soleimani.

    With U.S. economic sanctions drying up Iran’s funding for terror, sensible Palestinians may notice that legitimate commerce pays better in the long run than killing innocents in terror attacks, and it is more honorable in the eyes of all but the most-hardened extremists. The Trump peace plan, says the president, would double gross domestic product over a decade, add a million jobs and cut unemployment in half.

    Mr. Trump’s proposal offers a way out of dependency rooted in terror. The deal could prove the last, best hope for a future Palestinian state. It’s one that should not be refused.

    January 29, 2020

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