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「パリ協定」後も温室ガス増加

Trump withdraws as Paris accord sputters

 ホワイトハウスは、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を固めたことで、左派から激しい非難を受けているが、2015年締結のこの協定の履行が進んでいないことの方が、トランプ大統領よりも大きな問題をはらんでいる。「クライメート・アクション・トラッカー」(CAT)によると、協定が締結されて4年近くがたつが、温室効果ガス排出量トップ32カ国のうち、産業革命以前の水準からの2100年までの世界の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための政策を立てた国は2カ国、モロッコとガンビアだけだ。  一方で、温室ガスは依然、増え続けている。主要な汚染源は中国とインドだ。厳しい気候変動政策を実施しようとしている国は、エネルギー価格の上昇をめぐって、選挙でも、世論でも、国民からの反発に直面している。自由市場を支持するシンクタンク、ハートランド研究所のスターリング・バーネット上級研究員は、「協定でどの程度、排出が減少したかという点で見ると、完全に失敗している。2015年に署名された。今は2019年だ。排出量は4年連続で増加した。想定された方向には進んでいない」と述べた。

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が先週公表した報告「気候変動合意の背後にある真実」によると、パリ協定に合意した184カ国のうち、65%が合意履行は「不十分」、「十分」は19%だった。ロバート・ワトソン元IPCC議長は英紙ガーディアンで「合意について協議すらしていないロシアのような国を見ると、問題は非常に深刻だ。サウジアラビア、ロシアは、自国の化石燃料への依存が強いが、それは言い訳にはならない。事実上合意していないこれらの国々が、この取り組みに関わっていること自体が恥ずべきことだ」と述べた。


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