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保険会社は医療よりも自殺を勧めていると医師が証言

 米ネバダ州の医師によると、自殺幇助(ほうじょ)を合法化している州の保険会社は、患者の高価な延命治療費を負担するのを拒み、代わりに自殺を手助けすると提案してきたという。

 ブライアン・キャリスター・ネバダ大学内科准教授は、自分の病院では実施していない手術を行うため、2人の患者をカリフォルニア州とオレゴン州に転院させようとした。だが、二つの異なる保険会社の代表者が、電話で転院要請を拒否してきた。

 「両方のケースで、保険会社の医療担当部長は私にこう言ってきた。『ブライアン、われわれはその手術、または転院の費用を負担しない。自殺幇助を検討してくれないか』と」。キャリスター医師は、ワシントン・タイムズ紙にこう語った。

 キャリスター医師によると、(二つの保険会社からの)電話は昨年、ひと月の間にあった。医師はどちらのケースも自殺幇助の提案を促進することは一切しなかった。


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