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人権報告めぐり国務長官に非難

 国務省は3日、調査報告を公表、北朝鮮、イラン、ロシア、中国、キューバ、サウジアラビア、フィリピン、トルコなど数多くの国に深刻な「人権問題」があることを指摘した。その中には、米国と経済、軍事で密接な関係を持つ国も多くある。

 毎年公表されるこの報告書は「国別人権報告書」と呼ばれ、政治的処刑、メディアへの抑圧など世界中の独裁的な行動を取り上げている。

 しかし、トランプ大統領就任後初の人権報告が国務省によって、それほど目立つことなく公表されたことに直ちに非難の声が上がった。ティラーソン国務長官と新政権全体は、人権に対する公的な立場を明確にする重要な機会を逃したという指摘だ。

 ルビオ上院議員はツイッターで、報告書を記者らに長官自身が直接、公表しなかったとティラーソン氏を非難した。これまでの国務長官は、共和、民主問わず、報告書へのメディアの関心を引くためにあえて自ら公表してきた。


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