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一過性でない「安保ただ乗り論」

 中国の急速な軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発などにより、この10年間でアジア太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌した。ドナルド・トランプ氏は、こうした中で米大統領に就任することになる。

 トランプ氏は在日米軍の駐留経費を日本が全額負担すべきだと主張し、それができなければ米軍を撤退させることも示唆している。また日本が北朝鮮と紛争状態になったとしても、「自分で防衛すればいい」と述べるなど、防衛義務の放棄とも取れる発言までしている。

 米シンクタンク「新米安全保障センター」のパトリック・クローニン上級顧問やマイケル・グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らアジア専門家は8月に発表した声明で、トランプ氏では影響力を拡大する中国に対して指導力を発揮できないとし、「アジア諸国が中国に傾斜する可能性がある」と指摘。米国にとって「大打撃になるだろう」と警告している。


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