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「国益に寄与」は本当か、世界各地で反米感情を煽る

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 米ホワイトハウスが2014年6月に初開催した「国際LGBT(性的少数者)人権フォーラム」で基調講演したスーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官は、LGBTの権利向上を重視する理由について「米国の道義的義務であり、国益だからだ」と強調した。ライス氏が中心になって取りまとめた昨年2月の「国家安全保障戦略」にも、米国はLGBTの「擁護者」となることが明記された。

 つまり、LGBTの権利向上はオバマ政権の安全保障政策の一部でもあるのだ。だが、これは本当に米国の国益や安全保障に寄与しているのだろうか。


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