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福祉拡大が「結婚離れ」の一因に、米研究機関が報告書

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「結婚罰」に直面する低中所得層 家庭を強化する制度が必要

 米国で進む「結婚離れ」の背景として、政府の社会福祉政策の影響が指摘されている。米民間研究機関は、結婚して世帯の総所得が増えると福祉手当がカットされる「結婚ペナルティー」が、子供がいても結婚しないカップルを増やす一因になっているとする報告書を発表した。本来、脆弱(ぜいじゃく)な家庭を支援するための福祉制度が、皮肉にも家庭の基盤を不安定化させている側面があるというのだ。報告書は、結婚を促し、家庭を強化する方向に福祉制度を改革すべきだと提言している。(ワシントン・早川俊行)

 リンドン・ジョンソン大統領が「偉大な社会」を打ち出した1960年代以降、政府の福祉制度は大幅に拡大。子供のいる貧困家庭に現金を給付する制度が拡充されたほか、メディケイド(低所得者向け医療扶助)やフードスタンプ(低所得者向け食料購入補助)が新たに制度化された。


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