テロ関与でサウジ政府提訴を可能にする法案、上院通過
オバマ大統領の拒否権発動の警告にもかかわらず、上院は17日、米国領土へのテロ攻撃に加担したとみられる外国政府を訴え、損害賠償を求める権利を米国人に認める法案を承認した。
法案は大きな議論を呼び、サウジアラビアは2001年9月11日のテロ攻撃に関する訴訟が起こされるのを懸念し、対米関係を悪化させ、報復として米国から資金を引き上げざるをえなくなると警告した。オバマ氏は、サウジの警告を受け入れ、他の国が米国を標的にした法律で反撃するのではないかと懸念していることを明らかにした。
しかし、上院議員らはサウジの警告は本気ではないと主張、民主党員らは、オバマ氏が拒否権をちらつかせても、テロで親族を失った家族を支援することが必要であることに変わりはないと指摘した。
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