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ビザ発給でソーシャルメディアの調査要求-米議会/Homeland Security social media screening ‘common sense’ for visas, lawmakers agree

 米国がサイバー空間でのテロ組織「イスラム国」の戦いで敗北することをを恐れ、あらゆる党派の政治家らが15日、直ちに全入国者のソーシャルメディアアカウントの審査を開始し、ネット上のイスラム過激派を排除する戦いでハイテク企業の協力を要請するよう政府に求めた。

 議会の民主、共和両党は、国土安全保障省はプライバシーの侵害を恐れてタシュフィーン・マリクをソーシャルメディア上で監視していなかった可能性があると指摘した。マリクは婚約者ビザの発給を受けており、2014年にサイード・リズワン・ファルークと結婚するために渡米したとみられている。2人は今月、カリフォルニア州サンバーナディーノで独自に攻撃を行い、14人を殺害、22人を負傷させた。

 ロイス下院外交委員長(共和、カリフォルニア州)は「私たちの国に入ろうとするこれらテロリストのネットでの発言を軽視したために、米国は危険にさらされた」と主張した。


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