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技術窃取防止策の廃止要求、親中大学教授ら司法省に書簡 米国

ビル・ガーツ氏

 トランプ政権時に米司法省が、中国による技術窃取を防止するために立ち上げたプログラム「チャイナ・イニシアチブ」の廃止を求める公開書簡を、スタンフォード大学の教授77人が提出していたことが明らかになった。

 ガーランド司法長官に宛てた8日付の書簡で教授らは、米国の国家安全保障のために情報を守る必要性を認めた上で、「イニシアチブが当初の目的から逸脱し、研究と技術での米国の競争力を弱め、アジア系研究者らへの偏見と差別をあおっている」と主張、廃止を強く求めた。

 公開書簡は、研究者らが「中国との個人的、職業的つながりだけを理由に」捜査の対象になっていると主張、「中国出身の研究者」が標的になっていると訴えている。


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