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米、中国との軍事交流を再開

前政権下で厳しく制限

米国防総省(ワシントン郊外)

米国防総省(ワシントン郊外)

 米国防総省は、トランプ前政権で厳しく制限されてきた中国との軍事交流を再開させた。バイデン政権下で両国軍が接触するのは初めて。
 マイケル・チェース国防次官補代理(中国担当)と、中国人民解放軍(PLA)国際軍事合作弁公室副主任の黄雪平少将が8月下旬、オンライン会談を実施したことが報じられた。会談は、軍事交流を低レベルに制限し、「ハイレベルの交流」は避けるというトランプ前政権時の指針に沿って行われた。

 前政権下では、中国軍との接触は単に友好のためではなく、実質的な結果をもたらすものだけに厳しく制限されていた。そのため、両国間の交流はわずか20回にとどまった。

 米国の軍・政府内の親中派は以前から、中国軍との「信頼醸成」のための高官レベル、実務者レベルの交流プログラムの維持を求めてきた。偶発的な事態や誤解から紛争が起きることを防止するために必要という理由からだ。

 しかし、軍事交流には問題が多く、その是非をめぐって論争が繰り広げられてきた。

 議会は、1999年に中国との軍事交流の制限に乗り出した。中国が米空母視察で、空母の重要な脆弱(ぜいじゃく)性を探り出し、ロシアの航跡追尾魚雷を導入したためだ。PLAは、米軍の高度な補給方法をも模倣し、取り入れている。

 79年に始まった両国の軍事交流プログラムに詳しい情報筋は、交流によって関係が改善することはなく、主に中国軍当局者がプロパガンダを長々と並べる場にすぎず、交流そのものが無意味との見方を示している。

(ワシントン・タイムズ特約)

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