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中国・新疆の太陽光パネル 米国で懸念高まる

2011年、中国河北省保定市のソーラーパネル工場内(UPI)

強制労働の疑い、対応求める声

 中国の新疆ウイグル自治区における太陽光パネル素材の生産に、中国政府による強制労働が関わっている可能性があるとして米国で懸念が高まっている。バイデン政権が太陽光発電などの再生可能エネルギーの推進を図る中、人権問題が浮上した形で、今後厳しい措置に踏み切るか注目される。(ワシントン・山崎洋介)

 近年、中国の太陽光産業は世界における市場シェアを急速に拡大。中でも、太陽光パネルの原料、ポリシリコンの生産において中国は8割以上を占め、このうちイスラム教少数民族ウイグル族への弾圧が問題となっている新疆ウイグル自治区で、世界の約半数を占めていると推定される。


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