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米国 DNA情報狙う中国に警戒

ボータン地区ロブ県内の強制収容所(日本ウイグル協会提供)

将来のバイオ技術支配の恐れ

 米国では、中国企業が米国人のDNA情報など個人情報を取得しているとして警戒感が高まっている。中国政府はすでに国内でウイグル族への監視強化などの目的でDNA情報を採取しており、監視や脅迫などに悪用される可能性のほか、最先端医療など将来のバイオテクノロジーを中国が支配することが懸念されている。

 米CBSニュースによると、米国で新型コロナウイルスの感染が急拡大した昨年3月、ワシントン州知事に対し、遺伝子解析分野で世界最大の中国企業、華大基因(BGI)が魅力的な支援案を提示してきた。

 BGIは、最先端の検査施設を建設し、運営をすると提案。専門技術のほか、「高性能の遺伝子解析装置」も提供すると約束した。少なくとも五つの州に同様の提案が来たという。


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