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世界を滅ぼすバイデン政権

 バイデン政権が出来たら、どのようなことに米国と世界はなるだろうか?それを閣僚候補の顔ぶれから考えて見たいと思う。

 バイデンの国務長官候補ブリンケン氏はイスラエル系。国防長官候補フロノイ氏は彼と一緒に兵器会社関係の仕事をしていた時期がある。この人事に民主党極左は反発し共和党極右が歓迎している。「バイデン政権」が出来たら中東大戦が再発する可能性が高い。

バイデン氏

  実際にバイデン政権は、トランプ氏が苦労して撤退したシリアに、就任早々、軍隊を送っている。

  バイデンが国土安保省長官候補としているマヨルカ氏は自身が移民でオバマ時代の杜撰な移民政策の中心人物だった。このままではトランプ氏が頑張った移民政策の正常化が逆転されかねない。「私は最初の100日間で、米国上院に移民法案を送り、アメリカの1,100万人以上の不法移民の市民権への道を示します」とBidenはNBCで語った。これではトランプ氏の努力が水の泡で米国は滅茶苦茶にされる!

  そもそもマヨルカスは、資金を約束した中国とタイの市民にグリーンカードを提供する決定における彼の役割についての論争のためと、オバマ政権下で国土安全保障省の第2ポストに指名された後、ラスベガスなどのサハラカジノに優遇措置を提供したことで「失格」

  バイデン政権は就任と同時に1100万人の不法移民に米国籍を簡単に取れるようにする方針だが、それは米国内の治安を悪化させるだけであると、国土安全保障省は述べている。

  同様にバイデン氏が国家情報長官候補ヘインズ氏は、オバマ氏の下で副国家安全保障顧問として、2015年の70,000人から2017年の11万人への米国難民の入国数の増加につながるプロセスを監督したと述べた。トランプ大統領はそれらの数を大幅に減らした筈だった。

他にヘインズ氏がオバマのNSC担当副補佐官だったのなら、そのような人物が国家情報長長官になると、オバマゲートを隠蔽されてしまう危険が非常に高い。

そしてヘインズ氏は世界に広がるトランプ支持者を、テロ容疑者として追求するとも表明した。これは思想、言論の自由に対する抑圧以外の何者でもない。私まで取締りの対象になりかねない。これでは香港の国家治安維持法と同様である。

  また国務長官候補ブリンケン氏とNSC担当補佐官候補サリバン氏はオバマ政権でバイデン氏の国家安全保障顧問を務め国連大使候補グリーンフィールド氏はオバマ第2期中は米国国務次官補を務めた。つまり「バイデン政権」は第3期オバマ政権。同じ過ちを繰り返すだろう。共和党コットン上院議員は、バイデン氏の選択は対中国では安易すぎると思ったと述べた。「オバマ/バイデン政権の悲惨な中国政策を監督した同じ当局者が就任し、過去4年間に北京に対してなされたすべての進展を後退させるならば、アメリカは深刻な問題に直面するだろう」

  さっそくバイデンは、中国資本が米国の電力事業に参入することを禁止した、トランプ政権の大統領令を解消。中国寄りの本性を表した。それはワシントンの既成の官僚チームの助言によるものだったかも知れない。

  「バイデン氏のチームは、制度とグローバルな同盟に対する彼の信念を反映」つまり官僚的な硬直した政治をするということだ。それとトランプ氏は命懸けで闘い多くの国民の支持を得たというのに。

  バイデンの首席補佐官候補クレイン氏は多くの大企業のロビーストを務めて来た「沼地」の守神。それで今の民主党の穏健派と左派の調整なんて出来るのか?

  11月15日、トランプ政権は国防省政策委員会の大幅な人事刷新を行い、キッシンジャー、オルブライトといった民主党系の親中派11人を解任した。その後釜には真性保守のギングリッジ元下院議長や、ボスニア上空で撃墜された元空軍戦闘機パイロットのオグレイディ氏が内定。ボスニア戦争を始めたオルブライトの国際組織ASGにはバイデンの国連大使候補グリーンフィールドその他数名がメンバー。この組織には中国利権の噂がある。

  またNSC担当補佐官候補サリバンはイラン核合意交渉にとって極めて重要な人物だった。やはりバイデン政権が出来たら中東で何か大事が起きるのではないか?

  さらにサリバンは以前、中国政権が米国への負債1兆ドルを帳消しにする代わりに、米国が台湾への軍事支援を放棄すべきだという考えを支持している。

 そしてサリバンは、トランプ氏をロシアのスパイに仕立てる捏造文書スティール文書の主張を永続させた犯人。サリバンは2017年に下院でヒラリーの大統領選挙運動の顧問として働いていたときに、FOX、CNN、NBC、ABC、CBSの記者に話したと語った。

  行政管理予算長官に任命しようとしているタンデン氏はヒラリーの妹分であり彼女の選挙も手伝い、その後にトランプ氏をロシアのスパイに仕立てる捏造文書スティール文書が拡散するために尽力した。

  バイデンはイエレンを財務長官に、タンデンは行政管理予算局長に選出。2人とも金融緩和、積極財政論者なのでMMT等を信奉する左派に受け入れられると考えられたが、タンデンはヒラリーの子分なので党内左派も共和党も絶対反対しそうだ。

 またバイデンがケリーを内閣の「温暖化問題調整官」として選んだことで、バイデンはオカシオ・コルテス議員の費用のかかるグリーンニューディールへの強力な支持を示した。環境保護庁の管理者として、オカシオコルテスが行政の地位に注目しているという噂もある。彼らの環境政策は、温暖化問題解決が重要だと考えている専門家の間でも、行き過ぎで却って世界経済を破綻させるという意見もある。米国がパリ協定に復帰すると「15年間で、4人家族あたり合計2万ドルの損失になる。」という試算もある。このままでは世界が終わる。

 しかもバイデンは、カナダと米国を結ぶ天然ガスの、パイプライン建設を中断。米国の国力を低下させるだけである。

 さらに同様のパイプラインを、シリアに敷く計画があるのではないかという憶測もある。やはりバイデンこそ、トランプ氏とは逆に、軍産複合体の代理人なのである。

 更にバイデン政権はオカシオコルテスその他の党内左派や、米教組等の圧力により1兆6000億ドルの教育ローンを肩代わりする方針だが、それは900億ドルのキャッシュ・フローを増やすだけであり、さらに言うなら学費の高い大学に行けるエリート家庭への出費であり、真に貧しい人々のための出費にはならない。つまり金持ちのための政策でしかないのである。

 バイデンは郊外の上級中流階級の票を大量に得たので彼が大統領になれば民主党極左の考えとは違い富裕層減税を行う可能性がある。

 また米教組は選挙で応援した見返りに移民局廃止、最高裁判事増員といった極左的主張だけではなくトランプ氏が全米に拡大し多くの貧しい黒人等にも喜ばれた自由学園(チャーター・スクール)の大幅制限もバイデン民主党に要求。このチャーター・スクールは、貧しくて私立学校には行けないが、公立学校では自分の子供に合った教育を受けられないで困っていた、貧しい黒人家庭に非常に喜ばれた政策なのである。

バイデンは、ウォール街から7,440万ドルを調達。これは、トランプの1,810万ドルの4倍以上です。同様に、バイデンは2020年にヘッジファンドの幹部や従業員から4260万ドルを調達しました。これは、トランプの940万ドルの4倍以上。やはりバイデンこそ金持ちの味方だった。

  さらに米国の核戦力をアップグレードするための連邦政府の1.2兆ドルのプログラムは、バイデンと民主党が両院で主導する可能性のある議会によって危機に瀕しており、バイデンはトランプ氏が苦労して作った米国がワシントン既成勢力の反対で中国より遅れてしまった宇宙軍の廃止まで検討しているという。

 バイデンは貿易緊張を和らげ中国に国際ルールを遵守する圧力をかけるため米国の同盟国と協力する意向。彼は中国を怒らせた輸入鋼とアルミニウムのトランプ政権の関税を撤廃できる。G20で習近平と会談も出来るーこれでは習近平に甘く見られる。

  このままでは本当に世界が破滅させられる!!!しかし救いがない訳ではない。

  バイデンの経済閣僚予定者等は基本的にはグローバル経済論者なのだがトランプ登場以来高まったグローバル化による貧しい労働者切り捨てへの批判を受けて色々な変更が必要と認識しているらしい。

  バイデンが大統領になったらイラン核合意に吹きしたいようだが、イランは濃縮ウランを増やしていて、それを減少させられるか、トランプ政権の経済制裁の賠償を要求されたら、どうするか?ー等、難問だらけ。しかもイラン核科学者暗殺で、ますます難しくなっている。

  アフガンやイランに再び派兵したい考えもあるようだ。しかし「永遠の戦争」に疲れた人々を納得させられるだろうか?やはり苦労して撤退したトランプ氏が正しかったことになるのではないか?

  またパリ協定に復帰したいようだが中国に甘すぎる同協定への復帰は反中感情が高まった今の米国では簡単ではない。

  TPPにも復帰したいようだが、これも国内の労組や党内左派が、グローバル経済による雇用喪失等を心配しているため、やはり簡単ではない。

  そしてトランプ政権は裁判で選挙結果を引き伸ばしている間に「中国人民解放軍」が事実上経営するか、密接な関連のある中国企業31社を名指しして、米国人ないしは米国企業の投資を禁止した。さらにFBIが内偵を進めていた中国人スパイの起訴も急いでおり、中国に帰国した人物も米国法廷に訴追した。孔子学院の閉鎖命令も既に発令。また昨春以来すすんでいる中国企業の会計検査を急がせ、上場資格が不的確な中国企業の上場廃止を促進する。これは非常に細かい規則なので、アメリカ国内の反中可能とも相まって、バイデン政権になっても、逆行させるのは難しいのではないか?

 そして5G通信での中国との分離と、QUAD(日米豪印の軍事協力)は、政権が替わったとしても変更するのは、アメリカの世界戦略からして簡単ではないだろう。

 QUADのような存在とNATOを合体させるという話は、20年も前から専門家の間で本気で議論されている。5G通信に次ぐ6G通信の開発で日本が米国に協力できる余地は幾らでもあるのではないか?

 こうして見ると今後の日本は、トランプ氏が退任したとしても、トランプ氏のレガシーに縋って、生き残る道を探るしかない。少なくとも、われわれ日本人は、トランプ氏から受けた恩や、彼の政策で参考に出来ること(移民や官僚主義への反対)を、決して忘れては行けないのではないか?


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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