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トランプ大統領は決断するか?

■1月20日に向けた動き

 アメリカでは1月20日の大統領就任式に向けた動きが進行している。全米で州兵やアメリカ軍が動きを見せている。特に首都警備に州兵2万5000人が投入され、全米で州兵を使って衝突に備えている。

 アメリカは国軍が国外で警戒し、国内では州兵が警戒している。これまでの大統領就任式とは異なり、トランプ大統領は退任する動きを見せておらず、権限の移譲が行われていない。そんな中での大統領就任式は、これまでとは違った臭いを持っている。

■戦略の最小単位

 1月20日の大統領就任式の警備に州兵が投入されるのは判る。だが首都警備に投入される州兵の規模が変だ。そして、多くの人が違和感を持っているだろう。その理由は、兵力2万人は戦術の最大単位であり、同時に戦略の最小単位。州兵が2万人投入されるなら、警備を超えた戦略規模の動き。これが違和感の原因と言える。

 首都警備に州兵2万5000人を承認したのは国防総省。次に国防総省は大統領の指揮下だから、今もトランプ大統領の権限が生きている。本来であれば次の政権への移行期だが、アメリカ軍は今もトランプ大統領の命令で動いている。

■ifの未来

 仮にトランプ大統領が、1月20日までにアメリカ軍・州兵・連邦捜査局(FBI)を用いて動くとすれば。それは中国共産党の支配下に置かれた組織・人間を破壊・拘束する戦闘行動。この仮説を想定すれば、アメリカ省中国共産党支部を制圧するなら、1月20日までに実行しなければならない。

 同時にトランプ大統領が静かに引退すれば、中国共産党が喜ぶだけ。バイデン大統領は中国共産党と友好関係を復活させ、経済優先で米中関係を歩ませる。国益よりも社益を優先し、金のためなら国を売る行為を優先させるだろう。

 トランプ大統領は中国共産党が行った、チベット人・ウイグル人・香港人・法輪功学習者への人権弾圧を許さなかった。だから法律を作り、チベット人・ウイグル人・香港人を守ろうとした。

 だがバイデン大統領になれば、トランプ大統領の政策は全て否定される。ならば、中国共産党による人権弾圧を容認。次は米中共同による、チベット人・ウイグル人・香港人・法輪功学習者への人権弾圧を行うだろう。

■ifの行動

 ではトランプ大統領はどうするか。このまま負け犬として終わるのか。このまま中国共産党によるアメリカ支配を認めるのか。仮にトランプ大統領が軍事力を用いて動くとすれば、州兵を首都に2万5000人投入する理由になる。

市街への攻撃側(市街の包囲が基本)

第1段階(1週間):二方向から市街に接近し敵と接触する。

第2段階(2週間):市街地外苑に自軍の主力部隊を展開させる。さらに兵站基地を設定する。市街地には砲爆撃を行い、敵軍を分散させる。

第3段階(2日間):砲爆撃による支援により、歩兵を市街地に突入させる。

第4段階(3週間):市街地を区分化し、区画を一つ一つ潰す区分殲滅を行う。状況により、包囲の一部を開けて敵に逃げ道を与える。これは逃げる敵を攻撃するため。

 仮説を進めれば、首都の州兵は第1段階と第2段階を進めている最中になる。これは仮想敵の戦力を、首都内部と外部に分散させる。警備目的で仮想敵に武器が行き渡らないようにしておき、仮想敵の位置を把握する。

 そして1月20日前に、州兵2万5000で首都内部の敵を包囲。この後に、周辺のアメリカ軍が投入され、全米で仮想敵を掃討する。これは軍隊による市街戦を元にしたが、トランプ大統領が動かなければifの世界で終わる。

■1月16日の首都

 1月16日には、拳銃と銃弾約500発を所持していた男が逮捕された。正式ではない許可証を持っており、警備会社に雇われた人物とされる。警備会社に雇われただけで、銃弾約500発を所持する理由にならない。それに1人で消費するにしても、何時間も戦闘するわけではない。

 警備会社で使うとしても、長期戦を行うわけではない。さらに、警備会社が購入するなら、正式な許可証を持たせるはず。そうでなければ、警備会社は銃弾を購入できない。疑えばきりがないが、今の首都は、州兵により仮想敵の分断が進められている。だが確実に、首都内部に武器弾薬を持ち込もうとする動きがあるのは事実だ。

■トランプ大統領後の世界

 仮にバイデン大統領になれば、トランプ大統領の政策を全て否定するだろう。アメリカの国境を否定し、移民を無差別に受け入れる政策に転換。アメリカ第一主義から世界との協調路線へ。言葉は美しいが、アメリカの価値観を他国に押し付けるグローバリゼーションが行われる。

 グローバリゼーションとは他国の価値観無視だから、アメリカ経済の中に他国市場を閉じ込める経済主義。国家を否定する経済屋は喜んでバイデン大統領を受け入れるだろう。実際に既にバイデン氏を肯定する企業が多い。

 これが中国共産党の一帯一路構想と融合すれば、米中共同の搾取システムが構築される。つまり国民が消えた客と企業の関係。金を持たぬ者は生きる価値を持たぬ世界。最悪の場合、そんな世界が出現する。これを阻止可能なのは、トランプ大統領だけ。

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