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中露の天然ガス契約、戦略関係に発展せず ゴンパート前米国家情報副長官に聞く

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日本の集団的自衛権行使を支持

 【ワシントン早川俊行】オバマ米政権1期目に国家情報筆頭副長官を務めたデービッド・ゴンパート氏は、世界日報のインタビューに応じ、天然ガスの大型売買契約で接近する中国とロシアについて、「中露のパートナーシップは見掛けほどではない」と述べ、拡大する国力の格差や相互不信感などから、戦略的関係には発展しないとの見通しを示した。また、安倍政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持し、日本が国力に見合った安全保障上の責任を負うことを拒むなら、「フリーライダー(ただ乗り)」と見なされると警告した。一問一答は次の通り。

 ――30年間で4000億㌦(約40兆円)の天然ガス売買契約に象徴される中露の新たな協力関係をどう見る。


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