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トランプ大統領、戒厳令を発令せよ!

 

 

 現地時間6日午後、米国の国会議事堂に暴徒が乱入し、大統領選挙結果確認の合同議会の議事が停止。ワシントンDCのバウザー市長は、6日の午後6時から木曜日の午前6時まで、抗議行動と米国議会議事堂の封鎖が報告されているので、夜間外出禁止令を発令。上院と下院の両方が休会に入った。多くの議員は、彼らは所定の場所に避難するように言われた。

 世界中の主流メディアが、乱入したのは「トランプ支持者」であると報道しているが、アンティファの幹部達が先導したーという情報も流れた。

https://twitter.com/YEEZUSISKlNG/status/1346920055137726470/photo/1 

 他にも議事堂を守っていたワシントン市警察がバリケードを開いて暴徒を呼び込み、

https://twitter.com/jihanbit/status/1346909463660396550

内部でも先導しているように見える動画もネット上に上がっている。

https://twitter.com/liapapadakis_/status/1346944535742574592

 結果として非武装の女性が射殺されたが、これもワシントン市警察の犯行との疑いもある。

https://twitter.com/TaylerUSA/status/1346913859102253056

 なぜ、このような事態になったのか?「暴徒」の乱入は、ちょうど合同議会でアリゾナの選挙結果に関して異議申し立てがあり審議中だった。そこで共和党側は今まで同様の事態になるのを恐れて裁判所等が手続き的な問題で訴訟を避けて来た選挙不正に関する証拠を吟味する特別調査会の設立等を提案するような方向の演説を行なっていた。

 だが何れにしても議会では上下両院で民主党が多数であり、また共和党の中でも選挙結果に異議申し立てを行うことに反対の議員が多かった。特別調査会が出来ても、あるいは合同議会での異議申し立てが成立しても、過半数の議員が賛成しなければ選挙結果は覆らない。

 そこでペンス副大統領が合同議会の議長として憲法上持っている権限で選挙不正が疑われる各州からの大統領選挙人名簿を当該州に突き返し州議会による再審議を求めることが期待されていた。19世期には前例もあった。しかしペンス氏は合同議会の直前に、19世期末に作られた今の異議申し立てに関する一般法を重視して、そのような決定を行わないという声明を出していた。

 この19世期末に作られた選挙人計数法は、憲法に謳われた下院優位と矛盾するような上院議員に重い権限を与えていて、憲法違反の法律であるーという解釈もあった。しかしペンス氏は憲法上の権限を行使しようとしなかった。

  その権限をペンス氏に行使させる圧力を掛けるのが6日の集会の目的だったとも思われる。それをトランプ氏と対立して来たワシントン既成勢力としては、どうしても阻止したかったのだろう。

 国防長官代行ミラーは、ペンスはマコーネル、シューマー、ペロシといった人々と共に、トランプ支持者を脅かすために州兵を使う話し合いをしていたという。やはりペンス氏も、ワシントン既成勢力でしかなかったようだ。

 しかし軍部は出動を拒否。州兵が出動したのは騒乱が大きくなり人々を守るために、トランプ大統領が指示を出してからだった。

 トランプ氏は平和的な抗議行動を行うように支持者に訴えており、騒乱が酷くなってからも、彼らを気遣い平和的に帰宅して欲しいと、ツイッターのビデオで呼び掛けた。その動画は、なぜか削除されている。その後トランプ大統領のツイッター・アカウントは凍結されている。

https://www.theepochtimes.com/trump-makes-statement-to-capitol-protesters-calls-on-them-to-go-home-now_3646680.html

 トランプ氏に戒厳令等を提案していた、二三の有力支援者のツイッター・アカウントも同様である。

 下院歳出委員会委員長ライアンは、「国会議事堂の警察、守衛官、およびこの取り組みの調整に参加した他の人たちによって、明らかに巨大で戦略的かつ計画的な失敗があった」と述べた。ワシントンDCは非常に民主党支持者の多い街で、そのため警察関係者にも民主党関係者が多い。前記のような状況は、そのために起こったのではないか?罪もない人を殺したのは、ワシントン市警察と背景にある民主党だろう。

 そして下院民主党は「暴動」後、ペンス副大統領にトランプ氏は大統領の職務を果たせない状態であるとして彼の権力を奪って代行に就任するように提言する手紙を出した。

  以上の警察、州兵その他の問題を見ても、この度のことは、トランプ氏に対する「見えないクーデター」だったのではないかと思われる。

  それは11月の大統領選挙も同様だった。裁判所に取り上げられなくとも関係者の話や各州の州議会の公聴会で明らかになった郵送投票や投票機械に関係する不正に関しては、かなりの証拠もある。それ以外にも重大な証拠をトランプ陣営は握っているとも言われている。

  全く同じことが1日前の5日にジョージアで行われた上院議員補欠選挙でも行われ共和党の二人の候補者が不自然な形で敗北させられた。その二人の内の一人で現時点では共和党の上院議員であるレフラー氏も、選挙結果には異議申し立てを行うつもりだったが、この度の「暴動」を見て恐ろしくなり考えを変えてしまった。

  他にも同様の人が何人もいた。そのためには現地時間の夜遅くから再開された合同議会では、アリゾナ州の選挙結果への異議申し立ては、上院で6票、下院で121票、ペンシルバニア州に関しては、上院で7票、下院で138票しか集まらなかった。「暴動」前は上院議員で異議申し立てを行う予定の人は10人以上はいた筈なのである。

  これを持ってバイデンの当選は、ますます形式的には強化された。

  トランプ氏も20日にホワイトハウスを明け渡す意向を表明したと伝えられる。印象と違って非暴力主義者の彼としては、これ以上犠牲者が出るのを避けたいのかも知れない。

  しかし、この考え方はおかしい!アンティファのような極左暴力集団が背景にいる米国民主党政権が出来たら、アメリカのみならず世界中の人々が、そのような暴力集団に支配される!それでは今回、亡くなった人も、却って浮かばれない。

  それだけではない。

  米国には合計10万人以上の民兵組織があるが、その本部が「1月17日までにバイデンが大統領になるのを議会が止めなければ実力行使を行う」と声明を出している。民兵団は相手から攻撃されなければ、こちらから実力行使しない、と言っているようだが、この度の民主党の警察によるトランプ支持者殺害は、十分に民兵団が実力行使を始める要件になるようにも思われる。

  つまりトランプ氏がバイデンに負けを認めたとしても、アメリカ国内が内戦状態になる可能性は低くないのである!

  そうなったらトランプ大統領は、戒厳令を発令するしかないのではないか?そうすれば全ての手続きを一旦は停止し、より多くの不正の証拠を集め、やり直しの選挙等も出来るかも知れない。

  戒厳令を使うかどうかに関わらず、不正疑惑のある州の州議会で、選挙結果の見直しが行われるかも知れない。どの州も州議会は共和党多数で、この度の選挙結果を見直したいと考えている。19日までに州議会を開催して、選挙結果を覆す可能性はある。過去にも誰が大統領になるかを変えることは出来なかったが、19日までに1、2の州で選挙結果が覆った前例もある。

  何れにしてもトランプ大統領は合同議会が再開されたのと時を同じくして、空中からの作戦指揮を執るための特殊航空機ボーイングE-4で、テキサス州のアビリーン国防司令部に向かったという情報もある。公式にはキャンプ。デービッドにいることになっているらしいが。今まで述べて来たように国防省は完全にトランプ氏が掌握している。選挙後の人事異動で司法省も同様であり、司法副長官には軍事弁護士資格を持つ人物を充てている。先に触れたツイッターの動画メッセージの中で「Go Home!」と言っているのは、それを聞き入れない勢力に対しては、戒厳令の一歩手前である反乱法が適用できる。それが分かっているからツイッター社は、トランプ大統領のアカウントを凍結したのかも知れない。

  兎に角19日まではトランプ氏が大統領なのである。13日には米国国連大使を台湾に派遣もする。最後まで暴力的(共産主義的)全体主義と戦おうとしている。繰り返すが今回の「暴動」は暴力的極左が起こしたもので、そのような勢力と最後まで闘うトランプ氏は「人類の救世主」なのである。何とかして、われわれ世界人類を、暴力的極左の手に渡さないように最後まで頑張って頂きたい。

  トランプ氏の逆転劇に最後まで期待したい。それが出来なければ人類は終わりだと思う。


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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