ワシントン・タイムズ・ジャパン

クリスマス「戒厳令」は起こるか?

 私は今までの記事で「戒厳令」という言葉を何回も使って来た。それに関しては言葉足らずで説明不足だった部分もあり、それを補いつつ最新の情報に関して分析してみよう。

 まず2018年9月の大統領令を読み直して見ると外国の選挙介入が証明されたとしても国務省や財務省が中心となって不正に関与した外国系の資産の凍結や押収等が主であり、それ以上のことが特に書いているとは言えない。但し外国の選挙介入に対して大統領に報告するのは国家情報長官でなくても良いようにも読めるのは重要だと思われる。

 1807年成立の反乱法も連邦全体の問題に対して適用されるもので各州が自らの憲法に違反する法律を作った等の理由で発動するのは難しい。

 何れにしても米国内で軍を動員するには大統領は基本的には議会の同意が必要と考えられている。

 戒厳令も同様である。しかし「戒厳令とは何か?」という定義が曖昧なので色々な余地のあるのではないかと思う。実際、米国の歴史上、68回も戒厳令が敷かれている。

 例えばトランプ大統領は今年の5月22日に、イラク戦争時に作られた国家緊急状態法202(d)条を1年延長した。これで米国は2021年5月19日まで「戦争状態」だと解釈することが可能である。そうであれば「戒厳令」ー例えば憲法を部分的に停止して「国家安全を脅かす人を正規の法定手続き無しに拘束できる」という考え方もある。

  しかし軍部は繰り返し戒厳令であっても選挙には介入しないと声明。

  マイケル・フリン将軍も、憲法上の制約で戒厳令は使えないから、トランプ大統領は「軍事力」を行使して疑惑の州で投票機械の押収等を行うべきだという意味のことを最近は言っている。

 トランプ氏はツイッターで「最高裁判所に非常に失望した」と声明。多分パウエル弁護士の上訴も門前払い同然になったことを言っているのだろう。もう司法が頼りにならないとなれば何らかの形での「軍事力の行使」しかないということを言いたいのかも知れない。

 だがトランプ氏は19日のツイートで貿易顧問ナバロが発表した報告書を参照し2020年の選挙に敗れたことは「統計的に不可能」であると主張した。そして「1月6日のワシントンDCでの大抗議に来てワイルドになりましょう!」何が起こるのだろうか?

 どうもトランプ氏は1月6日の合同議会での逆転劇の方を重視しているのかも知れない。そのためには疑惑州議会のトランプ当選決議が必要。しかし過去数日の状況を見ているとクリスマスに軍を使った大掛かりなことが起きる可能性は低くないと思う。  

例えば特殊部隊等を使って裁判所や州議会では明らかに出来ない不正投票機等を押収し、それらの動かぬ証拠を以て1月6日の合同議会で逆転を果たすとか?

  国家情報長官以外の人からの情報でも2018年9月の大統領令を発動して不正選挙関係の物品等の押収は出来るというのは一つの鍵なようにも思える。ナヴァロ氏のレポートは私人としてのものなので十分ではないかも知れないが、これも解釈次第のようにも思えなくはない。またラトクリフ国家情報長官のレポートは実は部分的に提出されており、年末年始に提出されるのは全体であるーという情報もある。

  またトランプ氏は19日ツイッターでSolarWind社のシステムへのハッキングがドミニオン投票機にも影響あった、ハッカーがロシアではなく中国であるーという二つの可能性を示唆。国家情報長官の報告がなくても2018年の大統領令を発動し「軍事力の行使」を考えているのかも知れない。

  NYTは19日、トランプがパウエル、フリン、ジュリアーニ他の顧問と戒厳令発布に関する会合を開いたと主張。トランプ氏は否定。しかし2018年9月の大統領令発動に関しては否定していない。

この会議で不正選挙に関係した機器の押収等に関し国土安保省が、権限がないため出来ないと主張していることも問題になったとされている。

 同日ポンペオ国務長官とムニューシン財務長官が同時刻に2018年9月大統領令発動準備とも受け取れるツイートをした。その1時間後、ミラー国防長官代行がトランプ大統領と会談。

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https://ameblo.jp/gii-report/image-12645270388-14867906617.html

 選挙後の国防省改革で特殊部隊は長官直結になった。ミラー氏がポンペオ、ムニューシン両氏と協力すれば、選挙不正に関する機器等を特殊部隊を使って押収することも可能なのではないか?

  やはり2018年9月大統領令発動は近いか?その結果として不正投票機器等の押収が行われれば動かぬ証拠として合同議会で逆転勝利が出来るかも知れない。その前に疑惑州の州議会で今は象徴的存在でしかない共和党の選挙人団を、正式のものとして認めさせないと、1月6日に合同議会で逆転させることは法律上は困難だが、それも合同議会までに動かぬ証拠が出て来れば可能になる確率が飛躍的に高まる。

  こうして選挙結果が逆転したとしたら、軍の使用による今の混乱した政治情勢の解決という意味で、広い意味の「戒厳令」と言うことが出来るかも知れない。

  そして選挙結果逆転のために大規模な暴動が起こったとしたら、その時こそ本物の「戒厳令」ないし反乱法を発動するしかない。そのような事態を恐れて最高裁はトランプ氏側の訴訟を門前払いにしているのだーと言われているが、それでは真の民主主義―公正な選挙が守れない。

  今は真の民主主義を守るためにこそ流血の大惨事を起こすことを覚悟しなければならない時かも知れない。


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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