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バイデン氏のエネルギー政策で西部州が犠牲に

　 編集局 　2020/12/20（日）　 北米・中南米｜対訳ワシントン･タイムズ　

　ジョゼフ・バイデン次期米大統領は大統領選で、気候変動との闘いを名目に、連邦政府所有地での石油・天然ガス採掘の許可を取りやめると公約した。だが、マーク・ゴードン・ワイオミング州知事は１５日、バイデン氏がそれを実行すれば、その影響は「破滅的」なものになると警告した。

　ワイオミング大学の研究によると、そのような規制を課せば、西部８州の国内総生産（ＧＤＰ）は２０４０年までに６７００億ドル失われ、雇用も今後４年間で毎年７万２０００人以上が失われることになる。その一方で、地球全体の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる保証はないという。

　ワイオミング州エネルギー局の委託で行われたこの研究では、採掘禁止と（連邦所有地の）貸借禁止が経済に及ぼす打撃を試算した。バイデン氏は「公有地・海域での石油・天然ガスの新規採掘許可」を禁じる意向を示しているが、どのように実施するかは語っていない。


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