ワシントン・タイムズ・ジャパン
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アメリカ合衆国クリスマス戒厳令

 12月14日は選挙人団選挙の日であった。各州の州議会で当該州で勝利した候補者の所属する政党が予め決めておいた大統領選挙人が自らの政党の候補者で当選を確実にした人に投票する。選挙人の数は当該州の人口に比例して割り当てられている。その投票結果がワシントンDCの連邦議会に送られ、1月6日に開催される上下両院の合同会議で審査され、最終的に誰が次期大統領であるか決定される。このプロセスは通常ならスムースに運ぶ。

 ところが今年は多くの不正の申し立てがあったためか、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、ネバダ州、ニューメキシコ州は全て投票では表面上、民主党候補が勝ったため、正式の選挙人団投票は民主党が行ったものの、共和党側もトランプ大統領を選ぶ選挙人団の投票を行い、その結果をワシントンに送った。今のところ単なる象徴で法の力はないが、1月6日の合同議会での最終決戦の可能性を高めることが出来る。

 これは、そもそも1960年にハワイでの選挙結果が非常な僅差だったため、納得いかなかった当時のハワイ民主党が行った方法だった。そして実際にハワイだけでも選挙結果が覆ったのである。

 州(の州議会)が州政府とは別の(トランプ支持の)大統領選挙人団を選んだとしたら、1月6日の合同議会で議長であるペンス副大統領は、憲法修正12条により、トランプ氏の当選を選ぶことが出来る。

 単に州政府が選んだ選挙人団が相打ちで(あるいは1月6日までの裁判結果によって)無効になっただけでも、トランプもバイデンも選挙人団の過半数にならない。上記7州の選挙人団が全て無効になれば、全体の定数が減る。その減った定数の過半数はトランプ氏が取っているので彼が勝利する。それも難しければ下院での決戦投票で大統領が選ばれる。その場合は下院議員一人一票ではなく、各州が一票であり、共和党が多数の州が50州中26州なので、トランプ氏が選ばれることになる。

 但し、そこまで行くには1月6日には下院議員一人、上院議員一人が共同で、不正投票があった等の理由により、選挙結果に異議申し立てを行う必要がある。下院議員で異議申し立てを予定している人はいるのだが、上院議員の中には今のところいない。

 しかし共和党上院多数党首マコーネルは15日に民主党のバイデンを次期大統領と呼んだ。それは選挙人団の決定によると述べた。そしてマコーネルは共和党の上院議員等に1月6日の最終的な大統領決定のための合同議会で異議申立てをしないように説得している。下院議員は数名いるのだが上院議員が一人でもいないと異議申立ては出来ない。それではトランプ逆転は出来ない。

 実はマコーネルの中国人の妻が運輸長官になってから彼女の父で海運大手社長は中国国営企業に10隻の大型船を購入。この問題を巡って多額の裏金が動いた可能性もあり、ハンター・バイデン事件と類似している。

 マコーネルの妻の父は江沢民と学生時代の同級生。彼女の姉妹は中国銀行の取締役で彼女の夫は習近平とも親しい。彼女と結婚してからマコーネルは妻の実家からの支援で政治家として大物になって行った。

 更に2019年、マコーネルは2つの法案を阻止。1つは選挙に関するサイバーセキュリティの基準作成で、もう1つは政治家候補とそのスタッフに家族、外国政府が彼らを支援することを申し出た場合はFBIへの通知を義務付けるもの。この法案を潰す直前、彼はドミニオン関係から政治献金を受けていた。

  このドミニオン社こそが今回の選挙不正の中心であることには、以前にも「 ドミニオン社の疑惑と戒厳令 」という記事で紹介したと思う。( https://ameblo.jp/gii-report/entry-12644119280.html )

 12月14日、ミシガン州で22のドミニオン投票機の監査を実施した企業は、裁判所の命令で開示された報告でドミニオン投票機は、「意図的に固有のエラーを使用して設計されている」また「重要なセキュリティと裁定のログがない」と述べた。エラー率は何と68%―法定許容量の約1万倍である。

 このドミニオン社は、クリントン財団から補助金を受け、またペロシ下院議長の元首席補佐官エルシャミと上院議員ファインスタインの夫がドミニオン社のロビーストである。

 そのため米国の有権者の20%以上が、この会社の機械を使って投票している。

 そもそも中国系国際金融企業USB証券が出資しクリントンその他の民主党系の人々が深く関係する投資会社SSCが2018年7月16日に4億ドルでドミニオンを買収している。

 米国証券取引委員会によるとドミニオンは選挙の1ヶ月前にも中国系金融USB証券から親会社SCCを通じて4億ドルの融資を受けている。

 このようにマネーの問題で中国と密接に結びついているだけではなく、ドミニオンは、特にそのうちの大多数のハードウエアとソフトウエアの製造を中国企業に委託している。

 それだけではない。Dominion VotingSystemsはSolarWindsソフトウェアを使用。SolarWindsは米軍の5つの支部すべてと米国大企業425社以上を含む、世界中の30万人以上の顧客に使用されている。

  SolarWindsによりハッカーは米国商務省そして財務省にアクセスできる。そのため米国政府がSolarWindsの使用には十分注意するようにという警告を発したのは、やはり奇しくも12月14日だった。翌15日には国防総省は機密資料を扱うコンピュータネットワークを緊急停止した。

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https://www.thegatewaypundit.com/2020/12/pentagon-imposes-emergency-shutdown-secret-internet-protocol-router-network-handles-classified-information-secret-level/?utm_source=Email&utm_medium=the-gateway-pundit&utm_campaign=dailyam&utm_content=daily

 これは「第二の真珠湾」と言って過言ではない大規模なサイバー攻撃だったと言えるだろう。

 このSolarWinds社も2016年2月以来シルバーレイクという投資会社が最大株主になっている。このシルバーレイクは、アリババやアントといった中国を代表する大企業の大株主でもある。そして7年に亘ってカーライル・グループと提携して来たが、カーライル・グループもジョージ・ソロスや中国と非常に縁の深い会社である。また社長のハッチンズ氏は、ビル・クリントンの経済顧問だった。

 そしてシルバーレイクはツイッター社を中心とする米国の情報関係企業にも多額の投資を行っており、マネーの力で米国や世界の言論を管理できる。今回のハッキングが中国から行われた可能性が高いにもかかわらず、アメリカのメディア等がロシアの責任のように報道している理由も、そこにあるものと思われる。

 そしてSolarWindsのシステムへのハッキングを通じて、中国が米国の選挙結果を改竄した可能性も低くないものと思われる。なぜなら、やはり14日にミシガン州議会で証言したドミニオンの社長は、SolarWindsのシステムを使っていないーという自社のサイトにある情報開示と矛盾する発言を行っており、やはり何かを隠したいものと考えられる。

 同じ14日にバー司法長官が突然の辞意表明。新司法長官のローゼン氏はバー氏に比べれば(広い意味で)外国の選挙干渉に肯定的。彼が昇格することになった理由は、そこにある可能性もある。同時にローゼン氏も前任のバー氏と同じ弁護士事務所に勤務していたことがある。この事務所は中国資本SSC社がドミニオンを買収するに当たって法務を担当していた。

 つまりバー氏からローゼン氏への交代の理由は、もう少し様子を見なければ、わからないように思う。

 それよりもローゼン氏に代わって司法副長官になるドナヒュー氏は、もともと軍事弁護士。着任はクリスマス連休直前。今年のクリスマス連休は大統領の命令で4連休になるが、軍や治安に関する職員は例外。今年のクリスマスには何かが起こる?

 それは戒厳令かも知れない。トランプ氏が2018年10月に出した大統領令によれば、アメリカの選挙に外国勢力(中国等)が介入していたことを、アメリカの情報機関が選挙から45日以内―つまり12月18日までに報告すれば、部分的戒厳令を敷くことが出来る。それが出来れば取り敢えずの選挙結果を無効にし、外国勢力の関係者を逮捕し家宅捜査等で関係資料(投票機械を含む)を押収し、アメリカ軍の管理の下で再選挙を行うことが出来る。

 このような流血の大惨事になりかねない方法を、イメージと違って平和主義社のトランプ氏は慎重に避けて来た。しかし今まで述べて来たように中国が米国の選挙にも言論界にも介入し、さらに共和党指導者まで買収しているとなれば、この上は自らの力を自覚して国の論理の歪みを正す他はない。真珠湾並みのサイバー攻撃までされているのである。

 そのSolarWinds社に関しては米国の複数の情報機関が家宅捜査等を行っているという情報もある。何より選挙から45日以内に大統領に外国の選挙介入に関して報告する義務のある国家情報長官ラトクリフ氏は、メディア等に活発に出演し、頻繁に中国による選挙介入を仄めかしている。(なお彼は前日15日にロシア疑惑がヒラリーによる反トランプの捏造だったことを当時のCIA長官ブレナンが認識していたことを示すブレナン本人のメモも公開している。ヒラリーと言えば中国裏マネーの中心人物である)

 そのラトクリフ国家情報長官は12月16日、外国の選挙介入に関する報告書の提出が少し遅れると発表した。それに関しては情報機関の中に今回の選挙への介入に対し、中国は余り大きな影響がなかったと主張する人と、あったと主張する人の対立があり、それの調整に手間取っていると言われている。しかし上記のような彼の今までの発言からして、後者の方針で調整したものが提出される可能性が低くない。 それは年末くらいになりそうな見込みである。そして元軍事弁護士ドナヒュー氏の司法副長官就任と、軍部以外の公務員のクリスマス4連休である。

 以上は戒厳令を敷くための布石である可能性が低くないと思う。それが起きるとしたら、今まで述べてきたことからして、クリスマスである可能性が低くないと思われる。

トランプ氏としては、ギリギリまで裁判や1月6日に協力してくれる上院議員を探すことに力を注ぎたいだろう。

 しかし、それらの努力が実を結ばなければ、もう他に選択の余地はないのではない。

 戒厳令のようなことは民主主義の否定であるという考え方もあるだろう。それは民主主義とは「手続き」の積み重ねにあるという考え方から来るものだろう。今まで積み重ねられて来た国民の投票によって大統領が決まるーという「手続き」に鑑みれば、トランプ逆転は、その否定に見えるかも知れない。

 しかし危機管理専門家としては、「手続き」が硬直化し環境の激変に耐えられなくなった時に、その「手続き」を一部でも一旦は壊すことで、新しい環境との闘いに勝つことが危機管理である。その結果として新しい、より良い「手続き」が必ず生まれて来る筈なのである。

 つまりより良い米国民主主義を再生させるためにも戒厳令は必要不可欠なのである。

 それが起こるタイミングは今まで述べて来たことからして、クリスマス前後が最も考えられるのではないだろうか?


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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