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バイデン氏のEV推進、環境への影響懸念

 バイデン前副大統領ら民主党員は、米国の将来のグリーンエネルギー政策の一環として電気自動車(EV)への転換を進める前に、それが環境にとってどのような意味を持つのかをよく検討してみた方がいい。

 二酸化炭素排出ゼロを名目にテスラ、ボルトに頼り切ることは、別のさまざまな環境問題を招来し、気候にとっていいという保証はないという主張が増えている。

 自由市場を支持する「企業競争研究所(CEI)」の上級研究員ベン・リーバーマン氏は、「活動家や政治家は、気候変動、大気汚染を解決するための『排出ゼロ』策として、電気自動車を推し続けているが、個人が行う輸送のエネルギー源をガソリンから電気に変えても、大気汚染物質と二酸化炭素をなくせるほど排出量は減らない」と主張する。


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