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トランプ魂は永遠だ!―2020年米国大統領選挙の統計学的分析

 この文章の題名に違和感を覚える人は少なくないかも知れない。そのような人には長文だが最後まで読んで頂き意味を理解して頂ければ幸いと思う。なお文責の一切は吉川にある。

 

 

 統計学的分析は私のワシントン時代に何回かインタビューした共和党系の世論調査専門家マクロフリン氏が独自に行った出口調査等の結果をNews Maxに11月12日付けで発表した“2020 Post Election Poll Analysis of an Election Like No Other

 ”に基本的には基づき、それ以外は出典を明示するものとする。マクロフリン氏はCNN等の世論調査が共和党支持者を25%程度と考えることで、トランプ氏の支持率を非常に低く見積もっていることを見破り、本当は共和党支持者は35%前後いる筈だと主張した。実際にCNN等の出口調査でも2020年大統領選挙で、共和党支持者は36%だった。そして、

「この分析を書いているときでさえ、ジョージア、アリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニアの4つの主要な戦場の州で、合計57の重要な選挙人票があり、推定1億5800万人の投票のうち95,000票未満のマージンを提供しています。

 これは、投票全体の100分の6パーセントにすぎません。」

 つまり選挙不正がないと仮定しても、トランプ氏は非常な善戦をしており、CNN等の調査は悪意ある印象操作だった可能性が高い。そのためかトランプ氏は確かに今回の選挙で資金不足に苦しんでいた。それがなければ、もっとクリヤーにバイデンに勝てたかも知れない。

 何れにしても以上のように最も信頼できるマクロフリン氏の調査で今回の選挙の実相は、どうだったか?

 まず投票者の36%だけが選挙日に投票。彼らはトランプ大統領に62%投票。

 期日前に郵送または直接投票した64%は、バイデンに58%、トランプに約40%投票。

 期日前直接投票を行った人の中で、バイデンは51%、トランプは49%。いかに郵送投票が多かったかが分かる。

 9月のレイバーデーの前に投票を決定した有権者(全有権者の60%)は、トランプ大統領に51%投票。選挙の前の週に投票を決定した有権者(全有権者の10%。)は、トランプを58%好んだ。

 9月のレイバーデー後に決定した有権者(全有権者の14%。)でバイデン61%対トランプ38%。10月中旬くらいに投票を決定した有権者(全有権者の15%)は、バイデンに52%、トランプ44%。

 つまりトランプ支持者は直前になって決めた人が多く、いかにコロナから回復後の彼の超人的な巻き返しが、アメリカ国民の心を打ったかが分かる。

 バイデンの汚職を知っていた有権者(全有権者の73%。)は、トランプ大統領55%、バイデンに44%投票。バイデンの家族の腐敗に気づかなかった 有権者(全有権者の27%。)は、バイデン66%、トランプに31%投票。

 バイデン一家の不正に関しては大手メディアが悪意を持って黙殺してしまった。そのためバイデン一家の不正を知らなかった人が3分の1近くもいて、それがなければバイデンの得票は27%X (66%-44%)=約6%も減っていた可能性がある。

バイデンが40歳未満の有権者を獲得したことで世代間の大きなギャップがあり、57%対41%。トランプは41-55歳の中年の有権者で53%、55歳以上の有権者で51%獲得。

そして「若者の間での抗議と活動の夏の後、18歳から29歳の人々が2016年から2020年の間に19%から27%への民主党全国大会の支持の増加を記録した(brookings研究所11月12日配信“Exit polls show both familiar and new voting blocs sealed Biden’s win”)」

 これが相当に影響あったことは確かだと思われる。しかし、

 既婚の有権者はトランプ56%対バイデン42%。独身の有権者がバイデン65%対トランプ33%。

 人間とは年齢を経て社会の中で得ているものが多くなるにつれて保守化するものである。まして今、米国でも日本同様の少子化が起こっており、今年10年に一度の国政調査が行われたが、その中間報告を見るとマイノリティも含めて20歳の人は70歳の人より人口が少ない。「若者の反乱」は今年が最後かも知れない。

 「自分達の意見は人数が少ないから高齢者に敵わないんだ」—そう考えて若者が絶望する社会が悪い社会だろうか?人類の歴史上の素晴らしい精神的なものとは、そのような若者の絶望から出て来てはいないか?日本なら芥川=太宰=三島の文学が良い例だろう。

 プロテスタントはトランプ53%対バイデン36%。カトリック教徒はバイデン50%対48%でトランプの僅差。9月には12%も負けていたという報告もあったので、やはり最高裁判事指名の効果が出たのではないか?

 福音派はトランプ62%対バイデン36%。白人福音派はトランプ79%対バイデン19%。

宗教活動に定期的に参加するすべての有権者は、トランプ53%対バイデン45%投票。定期的に宗教活動に参加しない有権者は、バイデン54%対トランプ45%。

 但し「トランプ大統領は福音派の約1.6%を失い、79.4%を獲得。一方、All Israel Newsが委託した出口調査によると、バイデンはヒラリーより2.6%多く獲得。ジョージアのようにバイデンとトランプが僅差の州では、それが違いだったのかもしれない。」(Washington Examiner 11月6日配信“Tweets, ‘character problems,’ cost Trump 720,000 evangelical votes, maybe election”)

 私が産経デジタル「iRONNA」に10月26日に投稿した記事にあるように、トランプ氏はLGBTの人権問題にも取り組み彼らの票も2割は取れた筈なのである。そこら辺が福音派と噛み合わなくなったのかも知れない。

https://ameblo.jp/gii-report/entry-12634023358.html

 軍の世帯は59%対38%のトランプに投票。しかし教師や公務員組合を含む労働組合世帯は、バイデンを50%対トランプ46%。

 米国にも教職員組合があり、そこが米国版「自虐史観」のようなものを子供達に洗脳教育している。それが今年の暴動の原因でもあれば「若者の反乱」の原因でもあろう。また郵便局の労働組合は2016年の選挙で違法なヒラリーへの選挙応援を行なったとして問題になったことがある。大規模な郵送投票の不正があった可能性は高く犯人は組合だろう。

  しかし軍人達は4年間、戦争をしなかったトランプ氏に感謝していたのである。

  なお共和党員の37%と無党派の34%は、重大な投票詐欺があったと考える。民主党員では20%。選挙日に直接投票した有権者(35%)と期日前投票した有権者(39%)は、投票詐欺があったと言う可能性が高かった。郵送で期日前投票した有権者のわずか20%が、投票詐欺があったと述べた。

 やはり民主党支持者以外は郵便局(の労組)に不信の目を向けているのである。

 男性はトランプ53%対バイデン45%投票。女性はバイデン54%対トランプ44%投票。

 白人の有権者はトランプに59%投票。ヒスパニックはバイデンに64%投票したが、トランプは32%。黒人の有権者はバイデンに81%投票しましたが、18%はトランプに投票。この数字でバイデンが勝つのは、やはり不自然だと思う。民主党の大統領候補は、ヒスパニックの7割以上、黒人の9割以上を取れなければ再選できないと言われていたのである。

 都市部の有権者はバイデンに56%投票。郊外の有権者はバイデン51%対トランプ47%と僅差。小さな町、地方の有権者はトランプに60%投票。

「有権者の44%は小さな町や地方に住んでおり、42%は郊外に住んでおり、14%は都市部。(WSJ 11月9日“Trump Remade The GOP. Now What?”)」

 「大都市に近い郊外地域で民主党は2016年よりも約3ポイント多い、ほぼ22%ポイントで獲得。準郊外は共和党に傾倒し、トランプ氏は2016年に18パーセント近く勝ったが今年、彼のマージンは12ポイント未満であり、大幅な侵食があった。そして地方に住む労働者階級はトランプ氏に今年11ポイントの勝利マージンを与えた。2016年より2ポイント弱い。(WSJ 11月9日“Joe Biden Gained, Trump Stalled in the Nation’s Suburbs”)」

  Brookingsの前掲論文では全国では「大学教育を受けていない白人男性です。このグループは、2016年から2020年の間に共和党の優位性が48%から37%に低下」Brookingsはリベラル系なので全てが信用はできないが、そのBrookingsでさえが「白人女性の大学卒業生にとって、反対方向、つまりトランプに向かって予想外の反転」と言っている。これは黒人暴動等への不安が原因ではないか?

  何れにしても頼みの労働者階級の票が減ったこともトランプ氏には痛かったかも知れない。しかし10月26日の「iRONNA」での私の寄稿にもあるように、トランプ氏は貧しい黒人等への生活再建援助を優先したりした。これもLGBT人権問題で福音派票を逃したのと同じ構図が、白人労働者階級にはあったのかも知れない。そして、

 「リバタリアン党代表ジョーゲンセンの投票総数は、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、ペンシルベニアのトランプ氏に対するバイデン氏のマージンを超えており、もし彼がいなければ確実にトランプ氏が勝っていた。(W S J 11月8日“Libertarians Spoil the Election”)」

 リバタリアン党というのは非常に単純化して説明すると非常に極端な「小さい政府」主義者である。外国への介入には反対という部分ではトランプ氏とも重なるが、トランプ氏の黒人の生活再建その他の民主党的な「大きな政府」の行き方には保守派の一部から反発もあっただろう。そのような保守票が共和党のトランプ氏から彼らに流れたものと思われる。

 なお都市化が最も進んでいない郡(全体の20%)の有権者は2016年の32ポイントから35ポイントの差でトランプ氏に投票。(保守化したヒスパニックが10%を超える郡は除外)最も都市化された郡の有権者(上位20%)はバイデン氏に29ポイントで4年前の25ポイントから上昇。(Economist 11月10日“America’s urban-rural partisan gap is widening”)」

 “アメリカの分断”は着実に進んでいるのである。

「民主党員は共和党員を99,000から75,000人上回っているペンシルバニア州エリー郡で投票率が10%以上急上昇した選挙で、バイデン氏は138,000票以上の投票から1,424票の勝利。多数の有権者へのインタビューで多くの人々は依然として税金、中絶、銃などの問題について保守的な立場を支持。(WSJ 11月11日“Joe Biden Just Squeaked a Win in Erie , PA., in a Warning for Democrats”)」

 またマクロフリン氏のレポートではトランプ大統領に投票した最も重要な理由を尋ねたところ、回答の55%が大統領の性格と個人的特徴に関連していた。37%は別の問題に関連していた。主な回答は経済に立つ13%、バイデン/ハリスが嫌い10%等。

トランプに投票した人の内バイデンに対する否定的な投票がわずか15%であったのではなく、トランプに対する肯定的な投票84%。

 バイデンに投票した人の7割前後が彼を支持したというより反トランプ票でしかなかった。

このようにバイデンへの支持は消極的なものだったが、全有権者の7%が大統領の業績を評価しつつ大統領には投票しなかった。そのグループの88%がバイデンに投票した。

 つまりトランプ氏の業績は評価するが彼の人柄が嫌いな人—7%X 88%=約6%がバイデンに投票してしまっている。これも大手メディアによるトランプ氏の発言等に対する悪意ある印象操作の影響があったと思われる。

 やはり米国民の半数は今の段階ではトランプ氏に反感を持っている。それは彼の複雑な性格だけではなく今まで述べて来たような複雑な政策の組み合わせによるものではないか?しかし少なくとも半数はトランプ大統領を熱狂的に愛していることに変わりはない。

 その理由の一つは全有権者の61%が、4年前よりも今は良くなっていると答えている。悪化していると答えたのは38%。

 トランプの有権者は、85%が良いと言い、バイデンの有権者は60%悪化したと述べた。

 ところが全有権者の完全に20%が、4年前よりも今日のほうが良いと考えたが、トランプ大統領に投票しなかった。その理由も彼の複雑な性格と政策と思われる。何にしろ今後、バイデンの下で悪化すると有権者に思わせることが十分ではなかったのがトランプの「敗因」か?

 だが経済再建を重視する人の54%、法と秩序を回復を重視する人の52%がトランプに投票。人種関係改善重視の55%、コロナ対策重視の55%、政府に正直さ回復重視の53%がバイデンに投票。

 トランプの有権者は資本主義を85%支持し、バイデンの有権者は資本主義を67%好んだ。トランプの有権者は68%かが小さな政府を好み、バイデンの有権者は61%が大きな政府を好む。

 米国民全体で大きな政府の社会主義支持は24%、自由市場資本主義支持は76%。

 そのためテキサスと全国で、トランプ大統領は1960年以来、共和党の非白人有権者の中で最高の支持を得た。これはアメリカ政治の継続的再編成の前兆。この再編が持続する場合、共和党を働くアメリカ人の党に作り直し民主党は沿岸エリートと極左過激派と同一視されるようになる。(FOX 11月14日“Chuck DeVore: GOP gains more support from voters of color in Texas and elsewhere — dashing Dem hopes”)」

 このような変化を共和党本体や今まで共和党を支持して来た財界は(FOXテレビも含めて)喜ばなかった。そこで彼らが積極的に応援しなかったため、トランプ氏の選挙資金はバイデンより3億ドルも少なかった。これも「敗因」だろうが、バイデンがトランプよりも多かった3億ドルの内2億ドルがウオール街、1億ドルがシリコン・バレーからのものである。まさに「共和党を働くアメリカ人の党に作り直し民主党は沿岸エリート」の党になりつつあるのである。

そのため「トランプが何百万もの新しい有権者を見つけなかったならば、共和党が上院を保持したり、下院の議席を獲得したり出来なかった。トランプ氏は、2016年よりも800万以上の投票を獲得。彼のメッセージに魅力があることを示す。」(WSJ 11月9日“Trump Remade The GOP. Now What?”)

 そのため特に来年1月のジョージアの補欠選挙の問題さらには2022年の中間選挙の問題を考えると、共和党本体—特に上院が、トランプ氏を蔑ろに出来なくなってしまったようだ。トランプ氏の法廷闘争を支援している上院議員は何人もいる。マコーネル上院院内総務も強く批判できなくなっている。

 また「下院での民主党の過半数は、第二次世界大戦以来最も小さくなり、バイデン政権が出来ても立法を操作する余地が制限され、また民主党内でも中道政治家と極左議員の間の緊張が高まる可能性がある。(WSJ 11月11日” Smaller House Majority Poses Headaches for Democrats“)」

 民主党のベテラン議員を倒した共和党の新人下院議員や州議会議員の中には何人も「世界は金融バブルで巨万の裏金を握り少女の人身売買を行っている「闇の政府」に支配されており、それと闘っているのがトランプ大統領だ」という所謂Qanon理論を公言しているような人もいる。全くの私見だが「闇の政府」はなかったとしてもQanon理論が言うような実態が今の米国にあることはエプスタイン事件やハンター・バイデン事件を見ても間違いなく、そこでQanon理論を公言する共和党新人が民主党ベテランを破るような現象が起きるのではないか?

 そして「トランプ氏は小さな町や農村地域に住む労働者階級の白人と保守派の中心的な有権者の間で投票数を増やし、2016年より700万票以上を獲得。ラテン系の有権者にも侵入し、フロリダに行き、テキサスでの民主党躍進を阻止。このため民主労は共和党が強い州で議会では勝てなかった。(WSJ 11月8日“How Joe Biden Won the Election:Votes From Blue America With Few Gains in Trump World”)」

 この記事を読むと同じWSJの前掲記事における2%の地方白人労働者票の現象とは、パーセンテージであって絶対数は増えているのである!

それはともかく「共和党は今回の選挙で史上最多に近い62の州議会で多数となり、これで2022年以降の新しい下院選挙区作成で同党に有利な線引きを行い、その後10年くらい下院等での優位を続けられる可能性が高い。」(Daily Caller 11月12日“Republicans Hold Majority State Legislatures, Potentially Giving Them An Advantage In Redistricting Process”)

 今年の国勢調査でトランプ政権は今までと異なり不法移民をカウントすることを排除した。その影響なのか以下のYouTubeでケント・ギルバート氏が解説してくださるには、民主党が強い7つの州が1つづつ議席を減らされ、テキサス3議席、フロリダ2議席、他の共和党系州に2議席配分される。

 何もトランプ氏がヒスパニック票を取ったので激戦州から共和党州になった州ばかりである。そして、この下院議員の数の変化は、そのまま大統領選挙における代議員数の変化にもなるのである!

 さてマクロフリンの報告に戻ると、民主党の予備選挙の有権者に2024年の選好を尋ねたところ、有権者はミシェル・オバマ25%、カマラ・ハリス18%、ピート・ブティジェグ8%、アンドリュー・クオモ8%、アレクサンドリア・オカシオコルテス6%。

 バイデンやハリスが、いかに民主党員にも期待されていないかが分かる。

 それに対して2024年の共和党のリーダーは、トランプ大統領、マイク・ペンスが30%づつ、ドナルド・トランプJr20%、続いてニッキー・ヘイリー8%、テッド・クルーズ5%、ミット・ロムニー5%。

 つまり裁判闘争に負けても、トランプ氏には2024年に復活の可能性があるのであって、そのためトランプ大統領は、彼が辞任した後でも影響力を保持することを可能にすることができる新しい政治行動委員会を設立することを計画中。これは、寄付者1人あたり最大5,000ドルの寄付を受け入れ、その資金を政党連合に分配可能である。またトランプ氏は現共和党全国委員長の続投を支持。もし裁判で逆転できなければ2024年の大統領選挙に出る布石と思われる。

 これなら最終的に落選しても2024年の復活は可能だろう。もし大統領選挙に出ないとしても大きな影響力を今後の共和党と米国社会にトランプ氏は持ち続けるだろう。それは今まで書いて来たように彼が地方を中心に人種等に関係なく働く普通のアメリカ人の心を掴んだ。まさに私が「iRONNA」の記事で書いた「トランプ連合」の成立である。その結果これから10年は共和党は下院議員や大統領の選挙で有利になった。それが益々トランプ氏の影響力を拡大する可能性が極めて高いと思われるからである。

 もし不正投票が本当になかったとして、それでもトランプ氏が本当に負けたというなら、トランプ連合が今回は上手く噛み合わなかったためだろう。LGBTの人権を擁護したら宗教保守派に若干離反された。黒人の生活再建等に力を入れたら白人労働者の支持が弱くなった。

 今後のトランプ連合の課題は「働く者は報われる」というのは憲法以前の米国の建国精神—ピューリタンの精神であり、それを大事に思う者は人種や宗教に関わらず誰もが仲間であるという考え方あるいは「働く者は報われる」社会を作るには多少の「大きな政府」的政策が必要であるという考え方を、どれだけ広められるかだろう。

 トランプ氏はテレビ局を開設するという噂もある。上記の広報活動に成功すれば、もし大統領を続けられない、あるいは復活できなかったとしても、トランプ連合—『トランプ魂』は永遠のものとして、アメリカを動かし続けられるに違いない。それは長期戦になってもグローバル経済エリートの立場を弱め、アメリカ国内や世界の在り方を変えられるかも知れない。そんな時間の余裕があればだが?私は今は絶望的な心境なのだが、トランプ連合の発展を心から祈念さずにはいられないのである。


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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