«
»

米国防政策委 対中融和に傾斜

ビル・ガーツ氏

政権の強硬策反映せず

 米政府元高官らから構成される国防総省の有力諮問機関、国防政策委員会(DPB)は、トランプ政権が推進する対中強硬策を反映していないとアナリストらが指摘している。その中でも特に政権と対照的な考えを持つのは、キッシンジャー元国務長官(97)だ。

 トランプ政権は、中国を米国の戦略的競合国と見なし、過去の政権の融和策を拒否してきた。キッシンジャー氏は対中融和策の立案者であり、中国との経済的、外交的関与の強化を主張してきた。

 キッシンジャー氏は、直近2回の委員会には参加していないが、国防幹部など政権内での影響力は依然、強いとみられている。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
無料で毎月10本までご覧になれます。
新規会員登録へ

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。

コメント

コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。