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バイデン・スキャンダル

 2020年10月14日、ニューヨークポスト紙は、ハンター・バイデンが月5万ドルでブリスマの取締役会に加わった約1年後の2015年4月17日に、ブリスマの取締役会顧問ポザルスキーが「私をDCに招待し、あなたのお父さんに会い、一緒に時間を過ごした機会を与えてくれてありがとう。」と言うハンターに送った感謝のメッセージ入りの電子メールを公開した。ハンターは、ウクライナの天然ガス会社からの支払いを増やすために父親とのつながりを活用することについて既にブリスマの取締役だった当時のビジネスパートナーであるアーチャーへの長いメモの中でも言及していた。

ハンター宛電子メール

 (ハンター宛電子メール)

  ところがFacebookとTwitterは、ハンター・バイデンとウクライナの天然ガス会社顧問との電子メールに関するニューヨークポストの記事の配布をブロック。ファクト・チェックやプライバシー保護のためと称しているが、彼らが典拠とする彼らの社内の規則は、この記事が出た後に作られた可能性が疑われている。特にFacebook社内で投稿に関するコンプライアンス等を担当している幹部社員に複数の元民主党有力者のスタッフがおり、バイデン本人のウクライナ問題担当者までいたことが、何かの影響はあったかもしれない。

 上院国土安全保障・政府問題委員会は、ハンター・バイデンが彼の要請により、2015年にウクライナの天然ガス会社ブリスマの最高経営責任者に父親の元副大統領ジョー・バイデンを紹介したことを明らかにする新たにリリースされた電子メールを調査中であり、また司法委員会はFacebookとTwitterの措置に問題なかったかどうか?—近く代表者を召喚する方針である。

  また下院共和党は、トランプ大統領がウクライナ問題で弾劾裁判中にハンター・バイデンからの電子メールが含まれていると報告されているパソコンを、FBIが所有していたかどうかを明らかにするようFBI自身に要求。所有していて大統領に知らせなければ大統領弾劾に不当に協力したことになる。

  共和党全国委員会は選挙管理委員会に対して、正式な苦情申し立てとして、Twitter社がバイデン息子スキャンダル報道をブロックしたことで違法にバイデン陣営に貢献したと主張。

  トランプ大統領は、14日に発表されたニューヨークポストの記事が 、ハンターバイデンのウクライナでの商取引と当時の副大統領との直接的なつながりを主張した後、民主党のライバルである ジョーバイデンを「完全に腐敗した政治家」 と非難した。ただしトランプ氏はバイデン息子の電子メールを公開することを事前に知っていたようである。

パソコン欧州用FBI捜査令状

(パソコン欧州用FBI捜査令状)

何れにしてもニューヨークポストはパソコンから回収されたデータの山に電子メールが含まれていると報告している。パソコンは、2019年4月にバイデンの地元デラウェアの修理店に持ち込まれた。FBIはウクライナ疑惑弾劾裁判準備中の2019年12月にパソコンとハードドライブを押収。しかし修理店のオーナーは、ハードドライブのコピーを作成し、後にジュリアーニ前市長の弁護士であるコステロ氏に渡した。その業者は確かにトランプ支持者ではあった。

  但し、このような不自然な状況になった原因としては、パソコンを預けた人物(恐らくハンター)が、それを回収するために再び来店するのを躊躇われる理由があったからではないか?パソコン中の他のビデオには女性と性行為中にハンターが麻薬を吸っている様子その他の露骨な画像が含まれると言われている。ジョンソン上院議員も、FBIがハンターのものとされるラップトップに児童ポルノがあるかどうかを調査した可能性を認めた。

そして翌15日、再びニューヨークポストが報道したところでは、ハンター・バイデンは、汚職で告発された中国の億万長者から年会費1,000万ドルを受け取っていたと2017年8月のメールが示している。「紹介だけのためのお金だった」と述べた別の電子メールは匿名の会社の10%の株が「大物」に行くと言う。「大物」は誰か不明。父バイデンと普通は考えられるが、まさかヒラ…。

(例えば、この映画の中では、バイデン一家が中国人民解放軍を間接的に支援して巨額の利益を得てきた可能性など、バイデン氏にまつわる数々の疑惑が取り上げられている。https://www.youtube.com/watch?feature=share&v=Dy7U9rbOv84&app=desktop )

  しかし何れにしても前記のように、この電子メール(を含んだハード・ディスク)等が大統領選挙投票日の3週間前に世間に知られるようになった経緯には、トランプ支持者やジュリアーニ氏等が介在していたことは事実である。それを持って内容が真実か、どうかわからないと言うのが、FacebookやTwitterを含む“リベラル派メディア”の言い分であり、そのためかリベラル系の大手メディアも、この事件を大きく扱っていない。

  例えばABCのステファノプロスは木曜日の夜、タウンホール形式の討論会でバイデンに、息子のハンターが2015年に腐敗したウクライナのエネルギー会社ブリスマの顧問のために彼との会合を手配したという新しい電子メールの証拠について尋ねなかった。

  実際、バノン氏も、数週間前にオランダの時事テレビ番組Nieuwsuurで、ハンター・バイデンのハードドライブを持っていると自慢していたという。しかしバノン氏は、ハンターの弁護士がパソコンを取り戻すために修理店に電子メールを送ろうとし、それ以来、機密性の高いハード・ドライブを回収するためにバノンと彼のチームに連絡したと述べた。「弁護士からのメールがあります。リリースする必要がある場合は、リリースします。」?

  上院国土安全保障・政府問題委員会委員長ジョンソン上院議員もFBI長官レイへの手紙の中で、内部告発者が9月24日に委員会に連絡したと述べている。

  ジュリアーニは、もっと以前にハード・ディスクを入手していたようだが、今まで出さなかったのは、内容を精査していたからだという。それどころか彼の部下のデルカッチは、バイデン家が関与した汚職の証拠がある「2台目のラップトップ」があると主張した。

  ここまで来るとハンターの電子メール問題は間違いないものと考えても良いのではないか?

  トランプ選対の上級顧問ミラーは10月22日の最後の大統領選挙討論会で外交政策に焦点を当てた議論をすることは、バイデンが外国取引における息子の役割について守勢に回る機会になるだろうと語った「これは私たちにとって完璧だ。特にバイデンが危うくなる問題について話すときは」と彼は期待している。

   10月17日に発表されたIBD / TIPP全国追跡調査では、?バイデンは50%?で、トランプは43%。7ポイントの差は、調査の3%の許容誤差をはるかに超えている。しかし、1,009人の有権者の世論調査では、バイデンの支持が19日から2%ポイント強下がったことがわかり、現職者の増加は1%。つまり4%未満の差なので調査の許容誤差に収まっている。

  今後の討論会その他の影響次第では、鮮やかな逆転勝利があっても不思議ではないと思う。そのような展開になることを心から期待したい。そうでないと日米は、中国に属国化されてしまうかも知れないからである。

記事内写真引用元:  
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/

https://nypost.com/2020/10/15/emails-reveal-how-hunter-biden-tried-to-cash-in-big-with-chinese-firm/


「GII REPORT」より転載
https://ameblo.jp/gii-report

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