ワシントン・タイムズ・ジャパン

ツイッター社 イラン関連130アカウント削除

 

大統領選討論会で議論妨害

 ツイッター社は、9月29日に実施された第1回大統領選討論会中に、「公の場での議論を妨害」しようとしたとして、イランで作られたとみられる約130アカウントを削除したことを明らかにした。連邦捜査局(FBI)からの警告を受けた措置で、一部のアカウントは数カ月前から活動していた。

 ツイッター社は声明で「アカウントの活動はそれほど活発ではなく、影響はなかった。(ツイッターの対応)能力、速度ともに向上しており、今後も警戒を続ける」と発表、情報を他社とも共有したことを明らかにした。

 FBIはワシントン・タイムズの取材に対し、「米国の安全保障、国内での進行状況に脅威とならないよう」ツイッターに情報を提供したとした上で、ソーシャルメディア企業と定期的に情報を共有していると説明した。

 ツイッターなどのソーシャルメディアは、2016年の大統領選でも国外のユーザーに悪用されており、対立を招いたり、偽情報やプロパガンダを拡散したりした事例が報告されている。

(ワシントン・タイムズ特約)

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