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トランプ氏が再選するこれだけの理由

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 8月26~29日、米共和党全国大会が開催されました。日本のマスメディアは冷たい視線で偏向報道していましたが、実は米各州で、共和党支持を表明する割合が急増してます。今回はそれを裏付ける“証拠”をご紹介します。

●米国民を奮起させた共和党大会での演説

 『ザ・ヒル』の報道によると、8月25日にC-SPANのライブ中継によるデータ分析の結果、共和党全国大会の初日の視聴者数は44万人、民主党全国大会の視聴者数の7.6万人の6倍以上です。共和党はこの大会で世論を逆転させる戦略で、それが大成功だったことが分かりました。

 過去の大統領選挙では、毎回9割以上のマスメディアがあからさまに“民主党支持”を明らかにし、共和党候補に対して毎日のようにフェイクニュース、切り取り偏向報道がなされていましたが、今回の共和党大会のような「ライブ中継」では、嘘がつけません。トランプ政権が地上波の拡散力を逆手にとって、やり返した格好になりました。

 しかもカリフォルニア州という民主党の大票田でさえ、共和党の「庶民第一」の政策に関心を示す人が増えているとの報道がありました。
 あるカリフォルニアの市民は、「今まで民主党の支持者だったけど、連日の民主党大会は、トランプ大統領に対する個人攻撃や黒人問題など、最初から最後までアメリカ国民に恨みを植えつける暗い雰囲気だったろ。多くの出演者はただ自分の鬱憤を晴らし、相手への恨み節ばかりで、国民を分断し、暴力を推奨し、もっともひどいのはアメリカの伝統と国格を足蹴にするように罵倒しまくりだったよ」と発言。とても気分を害した感想を漏らしていました。

 その中で、ペンス副大統領は演説の最後に、「この選挙は、両党の争いではない、アメリカの民主主義を守るための選挙です」と述べました。つまり、もし民主党が勝利したら、アメリカの民主主義を闇に葬ることに等しいのです。

 そこで今回は、日本人の皆さんにも注目され、影響力のある何名かのスピーチを紹介します。

 影響力のある発言者とは、決して偉い人ではありません。一般市民ですが、これこそ共和党の魅力でもありす。
 
■ニコラス・サンドマン(平凡な18歳の白人の男子高校生)
8月25日、米共和党全国大会で演説した18歳のニック・サンドマンさん(UPI)
 なぜトランプ大統領がこの平凡な男子高校生を演説に招待したのでしょうか? 実はニコラス君(以下ニック君)は2年前にアメリカの左派メディアの「集団リンチ」を受け、裁判沙汰にまで発展しました。彼が訴えるのは、アメリカのひどい左派メディアの「フェイクニュース」による選挙妨害のことです。

 2年前、ニック君がまだ16歳の高校生の時のことです。彼は同級生と一緒にワシントンDCのリンカーンメモリアル近くで「先住民マーチ」を見ていたところ、その行進に参加していた「ネイティブ・アメリカン」(米先住民)の男性が彼に近寄り、目の前で太鼓を叩きました。ニック君が笑ってそれを見ていました。そのシーンがSNSにアップされ、それが「メディアリンチ」につながったのです。

 “原因”はニック君がかぶっていた帽子でした。トランプ大統領を応援する赤いMAGA(Make America Great Again)の帽子を被っていたのです。左派マスメディアは、そのシーンだけを切り取って、ニック君が先住民の人に嫌がらせをしたと、事実と違う誹謗中傷を流したのです。事実は、先住民の男性が自らニック君の方に近寄り、目の前で太鼓を叩いて挑発したのです。ニック君は挑発行為に乗らずただ笑ってるだけでした。その日、アメリカの10社以上の左派メディア(abc、CBS、The Guardian、ハフィントン・ポスト、npr、SLATE、The hill、CNN、ワシントン・ポストなど)が、この少年をトランプ大統領攻撃に利用してやり玉に挙げ「集団リンチ」しました。

 テレビは以下のように報道しました。

 「このMAGA帽子を被ってるトランプ支持者の少年が、マイノリティーの少数民族の街に入り、弱いマイノリティーのおじさんの道を塞ぎました。彼は路を譲らず、弱いおじさんに不敵な笑みで嘲笑っていました」と歪曲的な説明で全国放送しました。

 その後、左派マスメディアが、ニック君の自宅に大挙押し寄せ、彼の両親までもが「どうやったら、こんな差別主義の息子が育つのか!?」と非難し、嫌がらせの言葉を浴びせ、それにより家族3人は、隣人から軽蔑の目で見られることになり、結果、重いストレスを抱えて過ごすことになりました。

 その時、ニック君は法的手段で自分の家族を守る決意をしました。彼を誹謗中傷した10社以上のマスメディアを裁判所に提訴しました。当時、現場にいたニック君の友人らも彼を応援して、当時の現場を撮影したすべての動画を集め、裁判所に提出しました。そして、真相はどうなったか?

 裁判所は、「少年はただそこに立っていただけで、初めに挑発してきたのは自称少数民族の中年男性。少年に不当な行為はありませんでした。マスメディアは事実を歪曲して被害者とその家族に多大な迷惑をかけたことが判明しました。これにより、彼を非難したマスメディア各社に対して慰謝料を支払うことを命じます」と判決しました。少年はCNNとワシントン・ポストから慰謝料を貰えることになり、左派メディアも少年に謝罪しました。

 共和党全国大会でニック君はアメリカのフェイクニュースの害悪を訴えました。この少年の証言は、多くの国民を目覚めさせた事例です。

■イヴァンカ・トランプ(トランプ大統領の長女)

イヴァンカ・トランプ(トランプ大統領の長女) *ウィキペディアより引用

イヴァンカ・トランプ(トランプ大統領の長女)
*ウィキペディアより引用

 イヴァンカ・トランプ氏が、ホワイトハウスにおいてメディア報道の裏で、父親はどんな人物なのかについて語りました。

 「他の従来の政治家と違います。パパはいつも庶民のことを考えてます」

 彼女の証言は以下の通りです。

 実は、新型コロナが3月からアメリカで感染拡大しはじめ、政府は「戦時状態」と呼びかけ、自粛生活が始まりました。すると穀物、乳酪農家たちは、生産した農産品をスーパー、店舗に届けられず、倉庫が商品でいっぱいに。消費期限が切れ、やむを得ず廃棄しなければなりませんでした。

 一方、アメリカ国民も自粛生活が始まり、通勤できず、解雇された、まったく収入のない人が食料品を手に入れられず、餓死と直面していました。(ちなみに、アメリカ人は日本人と違い、貯金しない主義です)

 つまり生産者の食料品が余る一方で、消費者はお金がなく購入できない。これは全部、中国発の新型コロナのせいです。

 ここにトランプ大統領が英断を下しました。アメリカ政府が農産品を税金で買い取り、そして食料品を必要とする庶民に無償で配給しました。「こうやって庶民を思う、行動力のある私のパパが正しいことを成し遂げた、彼は私の誇りです」と誇りました。

 さらに、最近のBLM(黒人の命を大切に)運動に言及しました。

 「過去の政治家たちが残した負の遺産を私のパパに擦り付けている」と民主党の陰湿な世論誘導を鋭く批判しました。

 これは黒人への差別があります。学校での銃乱射事件では、過去の民主党オバマ政権は何ら有効な政策を打てず、解決できなかったのに、全部トランプ大統領のせいにするして世論誘導しています。

 もう1件のエピソードとして、アリス・ジョンソンという高齢の黒人女性が、過去にコカイン密輸で終身刑判決を受けました。トランプ大統領は、就任以来、イヴァンカとともに、このような非暴力の犯罪に対して減刑を考えました。そして、アリスおばあさんは、出所して、22年ぶりに家族と再会しました。もしかしたら一生家族と会えなかったかもしれません。

 実は、1994年、黒人に重い刑罰を与える不平等な法律を作ったのは、当時副大統領だったバイデン氏です。日本とアメリカはいつもトランプ大統領を人種差別主義者だ、とデタラメな誹謗中傷をしていますが、本当の黒人差別レイシストはバイデンと民主党です。

 彼女の演説後、アメリカのネット上に、「イヴァンカ・トランプ氏はとても純粋なアメリカの伝統的な美人だ、彼女は父親トランプの意思を継ぐ、将来はアメリカの初の女性大統領になることを期待します」と好意的コメントがありました。

●中国の「義烏現象」でアメリカの選挙結果を正確に推測できる!

 私の出身地・浙江省では、『義烏市』※という世界工場の集散地があります。(※義烏市は中華人民共和国浙江省金華市に位置する県級市。日用品の卸売市場が多く立地し、世界的な日用品取引の中心地である=Wikipediaより引用)

 この義烏の工場は、アメリカ大統領選挙に使われる選挙応援グッズを受注生産してます。注文は共和党、民主党の両方から来ています。取材を受けた中国人社長は、トランプ大統領の支持者です。その理由はというと、「トランプ支持用の選挙応援グッズの発注は、バイデン支持用グッズの10数倍以上です」と答えました。この社長はとても中国人らしいですね(笑)。

 「弊社だけではなく、義烏全体の工場も圧倒的にトランプ支持用のグッズ発注が多かったです」と明らかにしました。生産したグッズをアメリカの商社に納品します。つまりトランプ大統領の支持者が主な客です。

 実は、この「義烏現象」は今回だけではなく、4年前にもトランプ側の応援用グッズの発注はヒラリー・クリントン候補より圧倒的に多くありました。当時は世界中のマスメディアは、「トランプという“政治の素人”を応援する人は多くない」と報道していましたが、「義烏現象」は正確にトランプ候補者の当選を予測していたのです。

 これは、日本の出口調査のような現象ではないかと思います。

 またもう一つの情報は、大手通販サイトのAmazonの北米市場の消費者ビッグデータから集計すると、トランプ大統領の応援用のグッズはバイデン応援用グッズに比べ、圧倒的に多く売れています。

 このようなデータからでも、トランプ大統領に投票するサイレントマジョリティーが実在しているのが分かります。こうしてみると、11月の大統領選挙でトランプ大統領が圧勝することが明らかになりました。日本国民は、日本のマスメディアに騙されないように、トランプ大統領の再選こそ、日本の国益にプラスになることを改めに認識するべきではないでしょうか。

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コメント

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