ワシントン・タイムズ・ジャパン

郵便投票 民主主義の根幹揺るがす

 11月の大統領選に向け、新型コロナの感染防止のため、多くの州が郵便投票用紙の有権者への配布や不在者投票の要件緩和などに動いている。その結果、郵便投票が急増し、過去最高となる見込みだ。

 米紙ワシントン・ポストによると、全米50州と首都ワシントンのうち、19州とワシントンで有権者のすべてに投票用紙か申請用紙が送付され、25州では不在者投票として郵便投票が容易に利用できることになった。病気や出張など厳格な条件が求められるのは残りの6州のみとなった。

 前回大統領選で郵便投票は約3300万人で、全体の約4分の1を占めた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙によれば、今回の大統領選では、それが5000万~7000万人に達する可能性があるという。

 前例のない規模の郵便投票によって予想されるのは、結果判明の遅れと無効票の増加だ。


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