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中国共産党が敵国のマスメディアを侵略支配する惨状

 こんにちは、中国人漫画家の孫向文です。

 日本のマスメディアは、特にNHK、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報などが、反日、親中の悪態報道をしているのは、日本人にとって周知の事実のようです。しかし、これらの主要メディアが、裏で中国共産党からの工作資金を受け取ってる証拠は、中々把握できていません。

●米紙に「原稿料」を請求せず「広告費」を支払って記事を掲載

 そこで今回は、米国の多くの新聞社が中国共産党から露骨に買収、支配されている惨状を紹介し、日本国内でもそれと似た手口の工作が行われていることを日本の皆様にご披露しますので参考にして頂けたら幸いです。

 6月9日、アメリカのデーリー・コーラー(The Daily Caller*)の

Daily Callerは、ワシントンDCを拠点とする右翼のニュースと意見のウェブサイトです。FoxNewsのホストであるTucker Carlsonと政治評論家のNeil Patelによって2010年1月に設立。 (*ウィキペディアより引用)

報告によると、2016年11月から、『中国日報』はワシントン・ポスト紙、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)紙に、それぞれの「中国観察」(China Watch)というテーマで記事を掲載しました。

 しかし、記事に対する原稿料をもらうのではなく、逆に両紙に対して、それぞれ460万ドル~600万ドル近くの「広告料」を支払いました。記事の内容は中国を讃える偏向した内容で、「中国観察」と客観性を装って、中国政府が米国の読者に対して中国の良いイメージを擦り込む文章でした。

 さらにこうした「プロパガンダ記事」以外に、別刷り折込チラシのような形で発売されました。例えば、2018年9月に掲載された文章のタイトルは「一帯一路とアフリカ諸国の加盟」、「関税はアメリカの不動産購買者に損失を与える」など、中国の一帯一路を自画自賛したり、トランプ大統領の対中国商品の関税引き上げ政策を叩く内容でした。
 
 さらに、『中国日報』は以下のメディアにも同様な広告を投入しました。

・ニューヨーク・タイムズ…50,000ドル
・外交専門誌フォーリン・ポリシー…240,000ドル
・デモイン・レジスター社(The Des Moines Register)…34,600ドル
・CQ-Roll Call…76,000ドル

 『中国日報』は今ままでの4年間で複数の米紙に折り込み広告費として総計1100万2628ドルを支払いました。

●米新聞社に「広告費」だけでなく「印刷費」も支払う中国政府

 紙媒体だけではなく、この4年間にTwitter社に、広告費として26万5822ドルを支払いました。そのため、Twitter上にも頻繁に中国機関メディア、中国外務省、ファーウェイなどの公式アカウントによるプロモーション広告が掲載されています。

 広告費だけではなく、『中国日報』はまた、同時期に米国の複数の新聞社や印刷会社に760万ドル以上の印刷費を支払いました。いままで支払ったのは

・ロサンゼルス・タイムズ
・アトランタ憲法新聞
・シカゴ・タイムズ、
・ボストン・グローブ紙など

 ロサンゼルス・タイムズの場合、65万7523ドルの印刷費を支払いました。

●トランプ大統領、中国工作活動の尻尾をつかむ

 上記の告発は、『中国日報』が外国人代理店登録法(Foreign Agents Registration Act )に基づいて提出したものです。トランプ政権以来、米国で経営してる外国メディアへの審査を強化したようです。そのため、連邦司法省はこの数年間に『中国日報』に対し、この法律に基づき半年ごとに同社の活動に関する報告書の提出を求めています。そのため、6月1日に『中国日報』は上記のような自己申告を行いました。トランプ政権になって以来、中国政府のアメリカでの工作活動の尻尾が捕まえられたことが分かります。

 同時期にホワイトハウスが在米のすべての中国メディアを「中国大使館広報」と断定して、公正的報道機関ならぬ“中国政府の広告塔”であると、はっきり指定したことを意味します。

 今年の11月にアメリカの大統領選挙が行われる予定です、中国政府は引き続き、習近平政権に都合の悪いトランプ大統領の選挙活動を妨害し、アメリカのメディアを利用して世論誘導工作が続くでしょう。

 それも、米民主党と利害関係が一致し、中国政府が背後で民主党のバイデン立候補を援護射撃することも想定されます。

●日本のスパイ防止法は急務

 残念ながら、日本には外国のスパイを取り締まるスパイ防止法はありません。となると、例えば、日本のマスメディアに上記のような中国による工作が行われていることがバレても、日本の現存の法律では「違法」と決め付けることができません。朝鮮半島、中国とインドなど、最近アジアの情勢が不安になっています。いずれ日本にも飛び火してくるはずです。そのためにも日本の法整備は急務でしょう。

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