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中国共産党がアメリカに仕掛けた間接的な戦争

■シアトル自治区

 白人警官が黒人容疑者を過剰制圧で死亡させた。これが引き金になり、世界規模の反人種差別デモに拡大。死亡した容疑者には犯罪歴があるが、それでも反人種差別デモの象徴になった。それどころかシアトルで自治区が誕生。

 自治区の要求は、警察解体・不法移民取締の禁止・マリファナで逮捕された者達の釈放等。つまり不法移民・犯罪者のための自治区になっている。

THE DEMANDS OF THE COLLECTIVE BLACK VOICES AT FREE CAPITOL HILL TO THE GOVERNMENT OF SEATTLE, WASHINGTON

戦争学研究家 上岡龍次氏

戦争学研究家 上岡龍次氏

■中国共産党だけが攻撃されない

 ANTIFA(アンティファ=アンチ・ファシズム)と呼ばれる組織が、世界各地で反人種差別デモに関与している。抗議デモは「黒人の生命は大切」と口にするが、中国本土では確認されていない。武漢肺炎(COVID-19)で中国に入国できないとしても、世界各地に中国大使館は存在する。

 世界各地の抗議デモを見ても、現段階では中国大使館前で、ANTIFA関与の抗議デモは発生していない。中国共産党はアフリカ人を差別しているので、抗議デモは中国共産党を攻撃するはず。しかし、実際には、中国共産党は攻撃されないし、中国大使館も攻撃されない。

 中国大使館は以前からチベット人・ウイグル人・法輪功学習者・香港人の人権を弾圧している。警察の過剰制圧に抗議するなら、まずは中国共産党を批判しなければ。だが抗議デモは、中国共産党を攻撃していない。

 チベット人・ウイグル人・法輪功学習者・香港人が抗議デモを行うと、世界の主要メディアは沈黙。香港警察が香港人を過剰制圧している動画がネットで流れても、世界の主要メディアは沈黙した。

 だがアメリカで白人警官が黒人容疑者を死亡させたら大騒ぎ。世界各地で人種差別に関与した人物の像が破壊された。それでも世界の主要メディアは、抗議デモを批判しない。シアトルで自治区が生まれ、要求が出ても世界の主要メディアは批判しない。そして、絶対に中国共産党を批判していない。

■間接的な戦争

 仮想敵国のメディアを支配できれば、仮想敵国に自国の軍隊4個師団を置いた効果があると言われている。約8万人規模が、仮想敵国で騒ぎを起こす。こうなれば仮想敵国は国内問題の対処で苦しむことになる。さらに世界の主要メディアが騒ぐのだから、連日の印象操作で視聴者を誘導することができる。

 戦前のアメリカは日本を敵視。アメリカの戦争百科事典はアメリカの視点。アメリカでは、1937年から間接的に対日戦争を開始。アメリカはABCD包囲網(アメリカ・英国・中国・オランダ)などで日本経済を苦しめる。さらに日本と中国の蒋介石が対立したら、アメリカは蒋介石に物資・義勇兵フライング・タイガースを中国に提供した。

 国際社会では軍隊を用いた開戦は悪と見なす。何故なら戦争は今の平和を否定する行為。だから宣戦布告してから開戦しても悪の国になる。したがって各国は、仮想敵国のほうから開戦するように仕向けるのが基本になった。

 国際社会には抜け穴があり、仮想敵国と対立する国・武装組織への物資供給は黙認される。さらに義勇兵フライング・タイガースの様な戦闘部隊提供も黙認される。実際に朝鮮戦争で人民解放軍は義勇兵として参加。ウクライナ・ジョージア(旧名グルジア)でも、ロシア正規軍が義勇兵として参加。だが国際社会は黙認する。

 直接的な戦争は平和を否定する行為として悪になるが、間接的な戦争は国防上必要な悪として黙認されている。何故なら、間接的な戦争まで否定すれば国防が行えないからだ。だから各国は、間接的な戦争を用いて外交・戦争を続けている。

■中国だけがデモで攻撃されない

 中国共産党が世界各地の抗議デモの親玉との証拠はない。だが、中国共産党だけが反人種差別デモで攻撃されていない。漠然とした状況証拠だが、間接的な戦争とはこの様なもの。真に反人種差別が目的なら、中国の北京・中国大使館で抗議デモを行うはず。実際は、反中国共産党の国々で抗議デモが発生した。さらに不思議なことに、中国・北朝鮮・イラン・ロシアなどでは発生していない。

 中国・北朝鮮・イラン・ロシアは、反アメリカ陣営であり独裁派。偶然にも、これらの国々では世界の主要メディア・ANTIFAは活動していない。さらにアメリカのシアトル自治区が生まれても黙認。ここは犯罪者に都合が良い無法地帯。それでも世界の主要メディアは黙認。それどころか、世界の主要メディアはトランプ大統領を批判している。

■トランプ大統領の対応策

 トランプ大統領には選択肢があるが、対応を誤れば世界から孤立する。シアトル自治区を潰すことは簡単だが、警察・州兵・アメリカ軍の投入で未来が変わる。

選択1:地元警察に解決させる → 解決しても長期戦
選択2:州兵の投入      → 短期解決は可能だが州知事が指揮権を持つ
選択3:アメリカ軍の投入   → 短期解決可能

 それぞれ一長一短があり、短期解決を望むなら州兵の投入かアメリカ軍の投入になる。だが州兵の指揮権は州知事が持ち、トランプ大統領は州知事に州兵投入を要請するだけ。だからトランプ大統領は直接州兵を動かせない。ではトランプ大統領はアメリカ軍を動かせば良いことになる。しかし、アメリカ軍をシアトル自治区制圧に投入することは回避すべき。

州兵   :国内では警察権を持つ
アメリカ軍:国内外で警察権を持たない

 シアトル自治区制圧は州兵投入が限界。仮にアメリカ軍をシアトル自治区制圧に投入すれば、中国共産党に香港・台湾占領を正当化させる。だから絶対にアメリカ軍を投入できない理由がある。

 悪いことに、州知事は反トランプ派。だから州兵を用いてシアトル自治区を制圧する動きを見せていない。これでトランプ大統領は容易に動けないのだ。

■中国共産党は待っている

 中国共産党はトランプ大統領の決断を待っている。決断が遅ければ、それだけ全米の治安は悪化。上手く行けば全米で自治区が誕生し、アメリカ政府は対応に追われて中国共産党との戦争は困難。

 仮にシアトル自治区をアメリカ軍で制圧すれば、中国共産党は香港・台湾を占領する名分を手に入れる。それをトランプ大統領が提供するのだから、中国共産党には都合が良いのだ。これは中国共産党が米中戦争を覚悟した証。ならばアメリカ軍は、戦争を覚悟しているはずだ。

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