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コロナ救済融資、教会も関心

 米テキサス州の商工都市サンアントニオの弁護士ジョン・リツラー氏は、新型コロナウイルスにより甚大な被害を被った100余りのキリスト教会と仕事をしてきた。教会は、被雇用者の生活を下支えするための融資プログラム「給与保護計画(PPP)」に興味を示しているが、この計画に対する不信感も根強い。

「ひも付き」警戒

 リツラー氏は「大きな不信感がある。PPPが全会一致で採択されたといっても、11月に上院が民主党主導になり、ひも付き融資になるのではないかと心配されている」と指摘しながらも、「裏の狙いはない」と強調した。

 「政府が絡んでいることは確かだが、中身は銀行を介したローンにすぎない。教会は銀行からいつもローンを受けている」。PPPの3500億㌦の予算の管理者は中小企業庁(SBA)。宗教団体も対象になっており、宗教団体は借り入れの75%を、管財人、教師、牧師に支給する。連邦政府は返済を免除する見通しだ。申請資格は、差別をしないこと。宗教団体の独立性、自治、表現の自由、宗教的性格、組織運営が干渉を受けることもない。

 SBAのジョビタ・カランザ長官によると、先着順で承認された融資件数は20日までに100万件を超え、予算は底を突いたが、議会とホワイトハウスの支持があるため、基金は拡充される。

 しかし一部の聖職者は、申請に複雑な反応を見せている。教会よりもっと多くの従業員を抱える雇用主を支援すべきだと考える者もいる。連邦政府の計画はひも付きと警戒する向きもある。キリスト教福音派系「クリスチャン・ポスト」4月号に財政アドバイザー、チュック・ベントレイ氏は、「(申請は)ゴールドラッシュ状態だがシーザー(世俗権力者)と絡む前に慎重に検討した方が自分もうれしいはず」と書いている。

 南部バプテスト会議の有力神学者ラッセル・ムーア氏は申請に躊躇(ちゅうちょ)があることに理解を示した。融資を受けること自体に否定的な教会もあり、「教会は自らの良心に従うべきだ」と語る。一方、ソーシャル・ディスタンス規制で多くの教会は動揺しており政府の救いの手を拒む余裕はないのが現実。

 米カトリック系週刊誌「ナショナル・カトリック・リポーター」によると、フィラデルフィア近郊の労働者居住地域のカトリック教会では、復活祭のミサの寄付金は昨年比75%減少した。

 同市のカトリックの学校では200人近くの教師、スタッフが解雇された。労働統計局によると、2018年宗教組織に雇用された労働者は172万人だった。

(ワシントン・タイムズ特約)

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