■連載一覧
  • 台湾総統選 吹いた蔡旋風
  • アメリカの選択 展望2020大統領選
  • 新春座談会 令和の外交と安保―待ったなし憲法改正
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 2020/1/14
  • 2020/1/06
  • 2020/1/01
  • 2019/11/04
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
  • 2015/12/26
  • 2015/7/12
  • 2014/11/21
  • 2014/11/14
  • 2014/11/06
  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
  • 2018/1/04
  • 2017/7/26
  • 2016/9/21
  • 2016/8/17
  • 2016/7/26
  • 2016/6/03
  • 2016/5/31
  • 2016/5/19
  • 2016/3/22
  • 2015/11/18
  • 2015/10/14
  • 2015/9/07
  • 2014/3/31
  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 新閣僚インタビュー
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/10/08
  • 2019/7/11
  • 2019/6/24
  • 2019/6/12
  • 2018/10/25
  • 2018/10/04
  • 2018/3/30
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  • 2014/12/16
  • 2014/12/07
  • 2014/9/05
  • 2014/4/26
  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
  • 2018/9/25
  • 2018/4/07
  • 2016/10/31
  • 2016/10/12
  • 2016/1/26
  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
  • 平壌共同宣言の波紋
  • どうなる米朝首脳会談
  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
  • 北暴走 揺れる韓国
  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
  • 検証・金正恩統治5年
  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
  • 2019/7/18
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  • 2015/2/05
  • 2013/12/10
  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
  • 2016/1/02
  • 2015/10/07
  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
  • 2019/1/16
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  • 2015/7/06
  • 2013/8/05
  • 2013/9/30
  • JAXA宇宙探査計画
  • 2015/12/24
  • 防衛産業基盤強化に取り組む米政権、ドローン国産化を促進

     トランプ米政権は、スパイやサイバー攻撃など安全保障上の懸念がある中国製ドローンの排除を進めるとともに、こうした小型無人機の国内産業基盤の立て直しを図っている。現在、市場で高いシェアを占める中国に対抗し、国産化を促進する考えだ。
    (ワシントン・山崎洋介)

    中国企業の市場支配に対抗

     「ドローンの分野で経済や安全保障のために行動を起こすことはトランプ政権にとって急務だ」

    ジョージ・マシューCEO(右)とトランプ米大統領

    2017年6月、ホワイトハウスでドローン・メーカー「ケスプリー」のジョージ・マシューCEO(右)から説明を受けるトランプ米大統領(UPI)

     対中強硬派として知られるピーター・ナバロ大統領補佐官は先月28日、FOXニュース(電子版)への寄稿でこう強調し、国内のドローン生産能力向上が必要だと訴えた。

     米国では、安全保障上の懸念から中国製ドローンの使用を見直す動きが進んでいる。

     内務省は昨年10月、保有する800以上の中国製もしくはその部品が含まれるドローンの使用を停止し、調査すると発表。同省はこれまで、こうしたドローンを森林火災への対応やダムと洪水の監視、環境被害の検査など幅広い分野に使用してきたが、今後は中国から調達しないことを決めた。

     軍事面では、陸軍は2017年に重要インフラのデータなどを中国政府に提供したとして、中国企業で業界最大手のDJI製ドローンの使用を禁止。その後、昨年末に成立した2020年度国防権限法は、国防目的での中国製ドローンの購入を禁止した。

     民間企業への統制を強める最近の中国の動きが、中国製ドローンに対する米国の警戒感を高める一因となっている。特に、中国は2017年6月に施行された国家情報法ですべての個人や団体に国家の諜報(ちょうほう)活動への協力を義務付けたことが、情報が中国政府に筒抜けになるリスクを際立たせている。

     CNNによると、米国土安全保障省は昨年5月、中国製ドローンについて、「飛行情報が中国メーカーに送信されている可能性がある」と指摘。こうしたデータが中国政府に提供される懸念があるとして、関係機関に警戒を呼び掛けた。

     DJIは世界のドローン市場の7割、北米では8割以上を占めるとされる。このため、米国の政府機関は近年、DJIのドローンへの依存を強めてきた。

     しかし、ナバロ氏は、こうしたDJIによるドローン市場の席巻は「中国の経済的侵略の最新事例」だと主張する。つまり、DJIは補助金で支えられた低価格製品を市場に大量に送り込むなどの「不公正な貿易慣行」によって、競合他社を弱体化させ、市場優位性を確立。その結果、米国で最も有望なドローン・メーカーの一つである「3Dロボティックス」は、生産の停止を余儀なくされたという。

     こうした中国メーカーによる市場支配に対抗し、米国内のドローンの産業基盤を立て直すため、トランプ大統領は昨年6月、ドローンの国内生産能力を強化する大統領決定を発表。国防総省は同11月、「信頼できる資本市場」プロジェクトを始動し、革新的な小型無人機技術を持つハイテク企業と精査された優良投資家の橋渡しをする取り組みに乗り出した。

     トランプ政権は、米軍の優位性を維持するために防衛産業基盤の強化に取り組んでおり、ドローンの国産化もその一環だ。ナバロ氏は「米国が世界で最も優れた無人航空機システムを製造する能力を回復することは国家安全保障のためだけでなく、経済的繁栄をもたらす」と意欲を示しており、今後さらなるテコ入れも予想される。

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