■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
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  • 2019/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
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  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
  • 2016/1/18
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  • 2015/7/12
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
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  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
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  • 大阪G20サミット焦点
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  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
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  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • どう見る北の脅威
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
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  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 待ったなし地球温暖化対策
  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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    坂東 忠信
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    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
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    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
    国際政治
    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    トランプ大統領弾劾がもたらす政局上の地殻変動

     民主党のナンシー・ペロシ下院議長がトランプ大統領の弾劾に関する調査を開始することを宣言し、米国の政界は大きく揺れている状態となっている。一見してトランプ大統領にとって、かつてない危機が発生したように見えるが、実はこの弾劾騒ぎは同大統領にとってはプラスに働く可能性も十分にある。

     筆者は疑惑内容の信憑性は完全に政局マターとなっているため、それを問うことは取るに足らない議論だと思っている。むしろ、本当に重要なことは「弾劾」がもたらす政局上の地殻変動を見極めていくことだ。

     この弾劾騒ぎで最も大きなダメージを受ける人物は、トランプ大統領ではなく、民主党の本命対抗馬であるバイデン元副大統領である。彼の次男がウクライナのガス会社の取締役を務めていたこと、そして毎月550万円の給与を得ていた事実は、副大統領の子どもとして政治的な地位を利用したビジネスを行っていたことを示唆している。

     当時のウクライナ政権は、親ロシア派のヤヌコビッチ大統領を追い出す政変を起こしたところだった。新政権が米国の後ろ盾を必要としていたことは明らかであり、バイデンの次男はそのための取引材料であった可能性が高い。そして、バイデンが同ガス会社をめぐる不正疑惑の捜査にあたっていた検事総長の辞職を当時のウクライナ政権に要望したことなどは腐臭が漂う話だ。その前検事総長はバイデン次男のからみを否定はしているが、共和党支持者でそれを信じる人はほとんどいないだろうし、圧力や不正が事実でなくても、外形的にはバイデンによる政治腐敗そのものである。

     一方、弾劾によって明確にメリットを得る勢力は実は2つ存在している。

     1つ目はエリザベス・ウォーレンら民主党左派勢力である。バイデンのイメージダウンによって、党内闘争において左派の勢いが増し、民主党の大統領候補予備選挙で常に一歩リードしてきたバイデンを倒せる可能性が出てきた。特に予備選候補者として最も早い段階でトランプ弾劾に言及したウォーレンの立場は一層強くなっていくだろう。

     2つ目は共和党下院勢力である。トランプ弾劾は穏健な有権者には「やりすぎ」の印象を与えることになる。特に2016年にトランプがヒラリーに勝利した選挙区において、下院民主党議員が賛成することは自滅行為になるかもしれない。それにも関わらず、今回の弾劾には接戦選挙区の民主党下院議員が20人ほど賛成しており、共和党対抗馬がそれらの全ての議席をひっくり返すと仮定すると、共和党は下院過半数を奪還することになる。

     一方、トランプ大統領はメリット・デメリットの板挟みとなることだろう。トランプ大統領にとってエリザベス・ウォーレンら左派系候補者はバイデンよりも大統領選挙で戦いやすい相手だ。特に民主党左派系候補者は過激な環境政策であるグリーン・ニューディールに深くコミットしており、2016年に勝敗を分けたラストベルトなどの製造業・エネルギー産業州で総スカンを食らっている。

     デメリットはトランプ弾劾を阻止できる共和党上院議員らに頭が上がらなくなること、そして民主党の協力を必要とする景気対策であるインフラ投資政策の実現が困難になることだろう。その結果として、トランプ大統領の政局上の持ち札の選択余地は狭まることになる。インフラ投資による景気刺激が難しくなることは、米中貿易協議の行方にも一定の影響を与える側面もあるだろう。

     以上のように、突然の内部告発者による弾劾騒ぎは、米国の政局の動きを変える結果をもたらすことになる。しかし、それは必ずしもトランプ大統領に不利になることばかりではなく、むしろ同大統領を追い詰めているはずの民主党側が自らの首を絞めることになりかねない、という奇妙な現象が起きることもあり得る。今後の展開を注意して見守っていきたい。

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