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米民主党第3回討論会、医療保険めぐり対立

有力候補10人が論戦

 2020年の米大統領選に向けた民主党の3回目のテレビ討論会が12日、南部テキサス州ヒューストンで行われた。世論調査でトップを走るバイデン前副大統領(76)をはじめ、ウォーレン上院議員(70)、サンダース上院議員(78)ら有力候補10人が初めて一同に会し、医療保険制度改革などをめぐり約3時間にわたって論戦を戦わせた。

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米テキサス州ヒューストンで開催された民主党の第3回テレビ討論会に参加した(左から)ブティジェッジ氏、サンダース氏、バイデン氏、ウォーレン氏、ハリス氏ら(AFP時事)

 これまでの2回の討論会は、候補者20人が10人ずつ2日に分かれる形で行われたが、今回は支持率などを基準に参加条件を厳しくし、10人に絞られた。

 穏健派のバイデン氏は、オバマ前政権時代の医療保険制度「オバマケア」の拡充を主張。急進左派のウォーレン、サンダース両氏が主張する国民皆保険制度「メディケア・フォー・オール」について、「納税者にどれだけの費用がかかるのかまだ誰も言っていない」と指摘。実現させれば中産階級に対し増税することになると述べた。

 これに対し、ウォーレン氏は「裕福な個人と大企業はより多く支払うことになるが、中流階級の家族はより少ない負担で済む」と反論。サンダース氏はメディケア・フォー・オールが「すべての男女や子供に医療保険を提供する最も費用対効果の高いアプローチだ」と訴えた。

 討論では、多発する銃乱射事件を受け、銃規制についても議論となった。

 銃乱射事件で22人が犠牲になった南部テキサス州エルパソ出身のオルーク元下院議員は、事件で使用された殺傷力が高い半自動小銃の所持を禁止するとし、「米国人に対してそれらを使用することはもう許さない」と強調した。

(ワシントン 山崎洋介)

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