■連載一覧
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  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
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  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
  • 戦後70年 識者は語る
  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2016/1/04
  • 2015/8/09
  • 2015/1/07
  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
  • 2019/7/04
  • 2017/7/01
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  • 2014/7/08
  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
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  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
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  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
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  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
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  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
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  • 新閣僚に聞く
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  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
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  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
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  • 新閣僚に聞く
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  • 安倍政権 新たな挑戦
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  • 第3次安倍改造内閣スタート
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  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
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  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
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  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
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  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
  • 迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
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  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
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  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
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  • オバマの対宗教戦争・第1部
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    渥美 堅持
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    坂東 忠信
    坂東 忠信
    元警視庁北京語通訳捜査官
    遠藤 哲也
    遠藤 哲也
    元日朝国交正常化交渉日本政府代表
    蒲生健二
    蒲生健二
    アジア情報ブロガー
    服部 則夫
    服部 則夫
    元ベトナム大使
    石井 貫太郎
    石井 貫太郎
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    河添 恵子
    河添 恵子
    ノンフィクション作家
    宮塚 利雄
    宮塚 利雄
    北朝鮮専門家
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
    外交評論家
    ペマ・ギャルポ
    ペマ・ギャル...
    チベット・中国問題
    佐藤 唯行
    佐藤 唯行
    ユダヤ人問題
    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    ペンス副大統領の「第二の天安門演説」へのステップ

     2019年8月、トランプ大統領は従来までの中国との交渉姿勢を明確に転換し、貿易交渉の妥結を半ばあきらめたように見える。当初、9月1日からの関税引き上げに言及し、中国を為替操作国認定した際には、トランプ大統領は中国との間で農産物を含めた貿易合意を目指していた様子がまだ存在していた。

     しかし、中国が農産物に対する報復関税を表明したことで事態は全く異次元の方向にステップアップすることになっている。

     トランプ大統領の対中交渉は、ファーウェイ問題など安全保障問題を一部含みつつも、基本的には貿易不均衡の是正、知的財産権、産業補助金問題などの経済関連の事象と、トランプ大統領が賦課する関税のトレードという文脈でなされてきている。トランプ大統領が関税引き上げに言及し、その都度、中国側が譲歩の姿勢を見せて先延ばしを図る、という綱引きゲームのようなものだった。

     したがって、従来までの米中貿易戦争は「通商」の範囲内のことであり、原則としてはムニューチン財務長官やライトハイザーUSTR代表がメインのプレーヤーであった。

     しかし、トランプ大統領が中国の報復関税に対して、「中国からの米国企業撤退」に言及し、その際に国際緊急経済権限法に明確に触れたことは、トランプ大統領を取り巻く対外交渉のプレーヤーが切り替わったことを暗に意味する。なぜなら、それは一部のハイテク産業に関する話題だけでなく、中国との貿易戦争が全面的に安全保障問題に格上げされることを意味するからだ。

     今年半ばにトランプ政権は、メキシコとの交渉の際にも、不法移民の流入に対して同法に言及して安全保障問題として関税を賦課しようとした。この時は、ムニューチン財務長官・ライトハイザーUSTR代表が反対し、安全保障派のナヴァロやミュラーが賛成したと伝えられている。この時、メキシコは同問題が通商問題から安全保障問題にエスカレートすることを回避するため、メキシコ南部の国境地帯に治安部隊を展開し、不法移民問題に対処することを約束して事なきを得ることとなった。

     今回、トランプ大統領が貿易問題全般について同法に言及したことは上記の状況と同様のことが起きたと想定すべきだ。通商交渉ではなく安全保障・人権問題などの文脈からの対中交渉のプレーヤーの力が強まっている。背景としては、そのように切り替えを図ることで、中国が米国内で農業団体や商工団体などが関税に反対の声を強めていることを利用し対米交渉を行っている流れを断ち切ることになるからだ。つまり、トランプ発言は農産品の合意という中国にニンジンをぶら下げられた状態から抜け出て、米国側が対中国の主導権を奪い返すことを宣言したに等しい。

     通商交渉の文脈ではなく安全保障の文脈に切り替えることで、米国側は、中国政府高官財産凍結、金融機関制裁、投資の禁止、個別企業取引停止、香港・台湾への事実上の介入など、あらゆるカードが手札に並ぶことになる。これは米中の想像を超えた対立を引き起こすことになるだろう。劉鶴副首相がトランプ発言後に冷静な対話を呼びかけたのは当然であり、中国側も事態の深刻さに驚愕したものと想定される。

     以上のように、トランプ大統領がハードルを上げたことで、米中合意は一層難しくなっている。ただし、筆者は現段階では急転直下の両国の妥協成立の可能性が残されていると思う。両国が本当に引けなくなる瞬間は、今年一度見送りとなった「ペンス副大統領の第二の天安門演説」だろう。この演説が実行された時、米国の対中姿勢は決定的なものとなり、中国側も一歩も引くことができない状況に突入する。

     現在、香港情勢は非常に緊迫しており、来年には台湾総統選も予定されている。したがって、何かもう一歩事態が進展することがあれば、同演説が行われて両国の対立はポイントオブノーリターンとなる可能性が高い。我々はその瞬間が何時になるのか、について注意深く見守っていかなくてはならない。

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