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ボルトン米大統領補佐官、中露のサイバー攻撃に対抗策

ビル・ガーツ

中間選挙で効果

 ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)はホワイトハウスで行った記者(ビル・ガーツ)とのインタビューで、中国が依然、軍備増強と経済の近代化に必要な知的財産を狙って、米国の政府、民間部門へのサイバー攻撃を続けていると主張。国外からの攻撃への新たな対抗策に取り掛かっていることを明らかにした。

 ボルトン氏によると、トランプ大統領は昨年、サイバー攻撃への対応で軍と情報機関の権限を強化し、抑止力を高めるため、新たな「国家安全保障大統領令13(NSPM13)」に署名した。オバマ前大統領は2012年12月、大統領令で国外からのサイバー攻撃への対応を指示していたが、実行の際に、大統領や外国政府の承認を求め、現場の権限が限定されていたため、それに代わるものとして新たな大統領令を出したという。


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