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中国政府による「信教の自由」抑圧が悪化

新疆の項目を新設 国務省年次報告書
米、中国批判強める

 米国務省は21日、各国の信教の自由に関する2018年度版の報告書を発表した。中国政府による信教の自由抑圧が特に悪化しているとして、少数民族ウイグル族らが居住する「新疆ウイグル自治区」に関する項目を新設し、批判を強めた。

 報告書によると、2017年4月以降、中国政府は少なくとも80万人、最大で200万人以上のウイグル族らイスラム教徒を拘束したと推計されていると指摘。自治区の収容所では、拷問が行われ、死者が出ていると報告されているとした。

 ポンぺオ国務長官は記者会見で「中国共産党は創設以来、すべての信仰に対して極端な敵意を示してきた」と指摘。新疆の項目を新設したことについて「新疆での驚くほど広範な信教の自由の侵害を記録するため」だとした。

 また北朝鮮について、報告書は、宗教上の理由で投獄されている政治犯が推定で8万人から12万人に上ると指摘。地下教会のメンバーが逮捕、拷問、殺害されたという多数の報告があり、キリスト教徒の親類も彼らの信念に関係なく拘禁されているとした。

 ブラウンバック大使(信教の自由担当)は記者会見で、北朝鮮について「人権と信教の自由は、実にひどい状況だ」と非難し、改善に向け強力な圧力をかけ続けると強調。今後も制裁対象になる「特定懸念国」に据え置くとした。

(ワシントン 山崎洋介)

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