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中国を含む武器管理交渉が必要

ビル・ガーツ

 2010年に米露間で交わされた新戦略兵器削減条約(新START)が21年に失効する。トランプ米政権は、新たな条約に中国も参加させて、中露の核戦力増強に歯止めをかけたい意向だが、中国は多国間の武器管理交渉への参加を拒否している。

 国家安全保障会議(NSC)のモリソン大量破壊兵器・生物兵器防衛担当上級部長は5月下旬、ワシントンで開催された会合で講演し、「トランプ大統領は、米国民と同盟国に真の安全をもたらすためにはロシア、中国両国と交渉する必要があるとの結論を出した」と指摘、冷戦時のような、一部の核兵器、一定の射程のミサイルだけを対象とする2国間武器管理条約の時代は終わったと主張した。

 NSCは、新STARTの延長の是非をめぐり国務省と国防総省との間の調整を進めており、来年には結論を出す予定だ。


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