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在米ウイグル留学生に支援を

米ワシントンで会合

 米国のサム・ブラウンバック大使(信教の自由担当)は、天安門事件30周年を受けてワシントンのヘリテージ財団で行われた会合で、中国が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒を「再教育」のために「成人学習センター」と呼ばれる収容所に拘束していることを非難した。

 ウイグルでは100万人ものイスラム教徒が、収容所に拘束されている。会合では、これらイスラム教徒の解放へ中国政府に圧力をかけるよう求めるとともに、米国内のウイグル族イスラム教徒を米国で保護することについても話し合われた。

 ワシントンのNPO「ウイグル人権プロジェクト」のニュリ・トゥルケル会長は、ブッシュ(父)政権時に、天安門事件を受けて、米国に住む中国人留学生に移民としての滞在資格を与えたことを指摘、「米政府は中国との外交に、亡命を求めるウイグル人留学生を支援することも盛り込むべきだ」と主張した。

 同氏は「授業料の支払いに苦慮しているウイグル人学生が2000人いる。一部は滞在資格を失っている」と厳しい現状を訴えた。

 ヘリテージ財団のアジア問題専門家、オリビア・エノス氏は「中国は新疆ウイグルを核心的課題とみている」と指摘、米国は、中国の少数派ウイグル族の窮状を国家安全保障に関わる問題として捉えるべきだと訴えた。

 ポンペオ米国務長官は3月、拘束されているウイグル族の解放を要求したが、中国政府は、ウイグル族拘束はテロの脅威と過激分子を取り除くためと主張、要求に応じる姿勢を見せていない。

(ワシントン・タイムズ特約)

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