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    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    予測は的中するか?―トランプ政権の第一目標は北朝鮮ではなくイラン―トランプとプーチンの地球儀外交

     拙著『救世主トランプー“世界の終末”は起こるか?』(近代消防社刊)の中で私は繰り返し“トランプ政権の真の標的はイランであり、それを解決するプロセスの中で北朝鮮問題も解決されるだろう。そのためにも米露の協力は重要である。”と述べて来た。その予測を裏付けるような動きが5月に入ってから起こり始めた。それに関して詳述したい。

     USA TODAYが5月10日に配信した“Trump’s North Korea diplomacy looks troubled.It may not mean war”によれば、北朝鮮は5月の4日と9日に弾道ミサイルを発射した。これは同記事によれば、ロシア製イスカンダル・ミサイルだった可能性が高い。これは米国のミサイル防衛システムを掻い潜る性能を持っており、そういう意味では極めて脅威は高い。しかし射程距離は200マイル。つまり韓国(および在韓米軍)に脅威を与えるものではあっても、日米に脅威を与えるものとは言えないのである。

    600

    (出典: https://www.usatoday.com/story/news/world/2019/05/10/north-korea-trump-kim-jong-un-diplomacy-missile-tests/1163967001/ )

     そのためか9日のミサイル発射の後トランプ大統領は遺憾の意を表明し北朝鮮の石炭船等の押収を命じたが、それ以上の強い態度には出なかった。ポンペオ国務長官は以前「長射程のものを含む如何なる弾道ミサイルの発射もレッド・ラインだ」であると述べたが、これは穿った見方をすれば“長射程でなければ許容範囲“という意味とも取れる。だが米国最高のシンクタンクCSISが9日に発表した報告では、北朝鮮は米国まで届く弾道ミサイル発射基地等を準備中ではないかという。

     そのためオックスフォード大学のカプラン教授は“トランプ外交の行き詰まり”と表現。例えば米中貿易摩擦のために中国から北朝鮮に圧力をかけてもらうのも難しい。

     ところが米国は北朝鮮には具体的な行動を殆ど取らないまま、5月10日にはイラン封じ込めのためペルシャ湾に空母と爆撃機を派遣。防衛専門家のシン氏は“国連査察官が繰り返しイランは核協定を守っていると確認していることを無視して北朝鮮が核を持っていない国のように扱っているのはおかしい”と述べている。

     このシン氏の疑問に対する回答は、The Hillが5月12日に配信した“The threat of Iran is in our backyard”の中にある。この記事によればイランの世界へのテロ輸出は、アメリカにとって核と同様の脅威であり、特にベネズエラにヒズボラの拠点を作っていることを含めて、ベネズエラのマドロウ政権を支援していることは米国の西半球への支配を脅かすものである。

     それに便乗したのか4月にロシアは100名の兵員を軍用機でベネズエラに派遣。これがロシアが主張するように単なるメンテナンス要員でなかったことは確実である。このままでは米国に地理的に近いベネズエラが、シリアと同様にイランとロシアに支配され、それは米国にとって重大な脅威になる。

     そこで米国はファンガイド国会議長をベネズエラの正式の大統領として承認。各種制裁等でベネズエラ軍部の一部にも、それを承認させた。

     このように米国による制裁は効果的なのである。そこで米国はイランに対しても制裁を強化して行く必要がある。

     そこでNews Maxが5月13日に配信した“US Imposes New Sanctions on Iran”によれば、5月8日にトランプ政権は、イランへの制裁を強化し同国の鉄鋼、銅、アルミ等の輸出への制限を強化した。これによってイランの通貨価値は1年前の半分になったという。だが同日、イランは余剰ウランや重水の、ロシアやオマーンへの売却を停止。これはイランとしては何らかの核協定を継続する意思表示でもあった。しかし60日以内に米国が何らかの新しい核合意をイランと結ばなければ、今までも許されていた原子力発電用の3.67%のウラン濃縮を20%にまで高めるとロウハニ大統領は宣言。それが実現されれば、核兵器用の純度90%のウラン濃縮まで、それほど時間は掛からないという。

     このロウハニの宣言を受けて米国は翌9日、ペルシャ湾に空母と爆撃機を派遣したのである。この事態を受けてロンドンにいたポンペオ国務長官は、別の予定をキャンセルし急遽帰国した(Washington examiner 5/9“‘We’re not seeking a fight with the Iranian regime’ but Iran’s the top threat”)

     そして5月13日にはシャナハン国防長官が、“12万人の兵員を中東に送る用意があると発言したとNYTが報じた。ところが翌14日にトランプ大統領は、この情報を”フェイク・ニュースだ!“として強く打ち消したという(MedhiaIte5月14日配信”Trump Bashes ‘Fake News’ NY Times Over 120k Troops To Iran Report: ‘We’d Send a Hell of a Lot More’ “)

     ワシントン・ポストが5月8日に配信した“A frustrated Trump questions his administration’s Venezuela strategy”によれば、トランプ氏はベネズエラへの積極的な介入を主張したボルトン補佐官を譴責し、プーチン大統領と自ら電話会談でベネズエラにおける平和的な政権交代に関して協議した。CNNが5月14日に配信した“In Sochi, red lines remain between US and Russia”によれば、同日にロシアを訪問したポンペオ国務長官とラブロフ外相の間で、ベネズエラ問題に関して何らかの話し合いが進展したらしい。

     だが翌15日にNational Interestが配信した“America Must Not Stumble into a Third Gulf War”によれば、ペルシャ湾を航行中のタンカー4隻に対する攻撃がイランのものではないかという疑惑があり、アメリカ政府はイランの隣国イラクにいる国民の内、非常事態用スタッフではない人々への国外退去を命じた。イランでの緊張は高まって見える。しかし同記事でも戦費に5兆ドル以上かかるという。

     Washington Examinerが5月16日に配信した“Here’s how you’ll know we’re about to go to war with Iran ― right now, we’re not”という記事によれば、イランとの戦争に勝つには、ペルシャ湾、アラブ海だけでなく、イスラエルを守るため地中海そしてロシアを抑えるために黒海付近そして北極でも巨大な海軍を米国は展開しなければならない。またイランはイラクの3倍の面積と遥かに強力な地上軍を持っているので、50万人の陸上兵力を米国は中東に送らねばならず、しかも米国の直接駐留に強い抵抗のあるサウジに陸軍を展開しなければならない。

     そのため同記事によれば、イラクとの戦争には積極的なポンペオ国務長官やボルトンNSC担当大統領補佐官と、トランプ大統領は距離を置き始めているという。

     同日にThe hillが配信した“Trump on war with Iran:’I hope not’”でも同様の問題が報じられ、トランプ大統領は同日、重ねてイランとの開戦を否定したという。

     そしてワシントン・タイムスが5月15日に配信した“Trump escalates Iran conflict as world frets”という記事の中でも、今の状況はボルトン補佐官等とイランの駆け引きであり、イランは経済制裁で弱っているので、いずれ何かの形で米国と協調する。そしてトランプ氏は“海外で戦争をしない”という公約を来年の選挙のためにも守りたい筈だーという専門家の意見を紹介。しかし同記事でも複数の米国有力政治家が、イランによるテロ輸出には懸念していることも報じている。

     このようにトランプ氏は、2016年の選挙中の公約のように、海外で米軍に戦争をさせることを、本当に避けたがっているようだ。しかし、そのためには核だけではなくテロ輸出等で米国の裏庭の南米まで脅かすイランのような国を、まず安全にする必要がある。そのためにはイラン、ベネズエラそして北朝鮮までにも大きな影響力を持っているロシアの協力は欠かせない。

     それはWashington Examiner5月16日配信記事の海軍展開事情を見ても分かるだろう。また同記事にあるように何らかの意味でサウジの協力も欠かせない。

     しかしThe Hillが4月16日に配信した“Trump vetoes measure ending US support for Saudi-led war in Yemen”によれば、イエメン内戦に介入しているサウジ軍への米軍による支援を打ち切る決議が4月中旬に上下両院で通ってしまい、トランプ大統領は拒否権発動を行なっている。この記事には書いていないが、カショギ氏暗殺事件が未だにトラウマになっているものと思われる。

     拙著『救世主トランプー“世界の終末”は起こるか?』の中でも、サウジの信用回復や、北朝鮮とイランの核やミサイルによる協力等の条件が揃えば、イラン戦争は有り得ると書いている。その北朝鮮やイランの背景には前述のようにロシアがいる。カショギ氏暗殺事件もロシアが背景にいるトルコによるサウジへの罠だった可能性が低くない。また欧州諸国、中国そしてロシアが、ドル決済以外の方法でイラン石油を大量に購入し始めた時も、イラン戦争が起きる可能性が高くなるタイミングである。イラク戦争が、そうだったと言われる様に。

     このように全ての鍵はロシアが握っているのである。トランプ氏のロシアとの協力路線が上手く行けば、イランその他の問題も沈静化する可能性は低くない。この戦略が上手く行けば、北朝鮮問題も自然に解決して行くだろう。

     トランプ氏が“世界の終末”を起こす「救世主」になるか?それとも“世界の終末”を防ぐ「救世主」になるか?それは対ロ外交に依拠する部分が非常に大きい。トランプ、プーチン両氏と親しい安倍総理の重要な出番が、これから来るのかもしれない。

    拙著『救世主トランプー”世界の終末”は来るか?』書評

    https://ameblo.jp/gii-report/entry-12451186618.html


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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