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    伊勢 雅臣
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    石井 貫太郎
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    宮塚 利雄
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    中村 仁
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    中澤 孝之
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    丹羽 文生
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    太田 正利
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    ペマ・ギャル...
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    佐藤 唯行
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    石平
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    新宿会計士
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    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    100年に1度の地殻変動~米中新冷戦時代の幕開け

    習近平が国を強くする

     世界は100年に1度とも言うべき規模での、大きな地殻変動が起こっている。アメリカのトランプ政権は、新たな時代に向けた布石を次々と打っており、その調整の過程で、世界はいろいろな軋轢が生じていると解析する。
     中国の習近平国家主席は、「站起来,富起来,強起来」とのスローガンを出している。これは「毛沢東が国を立ち上がらせ、鄧小平が国を豊かにし、習近平が国を強くする」という意訳になる。習主席はまた、「創新(イノベーション)」を連呼し、「国有資本をより強く、より優秀に、より大きくする」「軍事と民間の技術を融合して、技術革新を促す軍民融合を進める」と豪語し、「軍拡をさらに加速させる!」と宣言している。

     だが、それに対してトランプ政権はファーウェイ(華為技術)事件に象徴されるように、「彼ら(中国)はイノベーションしてきたのではない。ハッキングなどで盗み取ってきただけだ」と非難している。
    さらに、アメリカ商務省は5月17日(日本時間)、ファーウェイを輸出管理規則に基づく禁輸措置対象のリストに正式に入れたことを発表した。掲載対象は、深圳のファーウェイ本社、日本法人・華為技術日本を含む世界各国の69社。今後は対象法人に対して、アメリカ政府の許可なくアメリカ企業から部品や技術などを輸出できなくなる。厳格な禁輸措置として運用される見通しだ。

     この措置に対して、ファーウェイの任正非創業者兼会長は強気な発言をしているが、昨年12月1日、カナダで拘束された娘の孟晩舟容疑者(副会長)他、ファーウェイと関連会社は1月28日(現地時間)、アメリカの司法省に起訴されている。しかも、任正非会長もコードネーム(Individual-1)で起訴状の中に記されているのだ……。

    米中新冷戦時代の幕開け

     さて、米連邦議会は3月25日に「現在の危険に関する委員会:中国(Committee on the Present Danger:China)」を設置した。これは、より強力な防衛、経済、経済措置を取ることで、アメリカは〝赤い毒牙〟すなわち中国共産党政府に打ち勝つことを目的とした委員会だ。

     ちなみに、危機委員会の設置は戦後4回目である。

     1回目はトルーマン政権の1950年12月、朝鮮戦争時にソ連の侵略行動に対処する目的で設立された。2回目はカーター政権が始まる直前の1976年11月、ソ連の覇権の脅威に対処するためだった。その後のレーガン政権が主要メンバーを多数送り込んだ。3回目は2004年、ブッシュ政権時にテロとの戦いが目的で設立された。

     そして4回目のこの度は、初めてその対象が「中国」になったわけだが、危機委員会委員には、国防、政治、宗教の著名な専門家や人権活動家らの名前が並んでいる。1989年6月の天安門事件の時、民主活動をした在米中国人の名前もある。また、トランプ大統領の元側近で前首席戦略官兼大統領上級顧問のスティーブン・バノン氏の名前もある。

     バノン氏は3月に緊急来日した際、国会議員も多数参加した講演会で、「中国製造2025は欧米日の高度な生産技術を北京が吸い上げ、各国仕様に販売していくだけだ!」「中国はマルキズムを中心とした世界ネットワーク、サプライチェーンで中国へすべて還流するシステムになっている!」「中国共産党には、支配か奴隷しかない。全てがカネに直結している」「中国の道徳は崩壊している!」など、相当に強い表現で習政権を非難し、中国の社会風土にまで言及した。

     いずれにせよ、この危機委員会の立ち上げは、まさに「米中新冷戦時代」の幕開けと言える。

     

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