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  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
    米政策研究所
    茅原 郁生
    茅原 郁生
    中国安全保障
    濱口 和久
    濱口 和久
    防衛レーダー
    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    トランプは税制改革で民主党を分断するか?

     The Hillが2月9日に配信した“Trump divides Democrats with warning of creeping socialism”によれば、トランプ大統領が5日の一般教書演説で“米国に社会主義の脅威が迫っている”と述べたことは、見事に民主党を分断したようである。この演説に共和党議員と共に立ち上がって拍手した民主党の議員もいれば、座ったままの議員もいた。後者の中心がサンダースであり、その周りには彼の医療保険改革を支持する人々がいたことは言うまでもない。

     この言葉が日本でも報じられた、サンダース(の事実上ただ一人の)直系議員オカシオコルテス下院議員の“年収1000万ドル以上の高額所得者に対する税率を70%にする”という提言に対する反論であることもいうまでもない。しかし、この提案には医療保険改革派議員の一人ハリス上院議員でさえが、強い疑問を呈しているという。

     Politicoが2月5日に配信した“Actually, it was Democrats who killed the 70 percent tax”によれば、そもそもレーガンと協力して最高税率を70%から50%に下げたのは民主党だった。それは最高税率70%というのが、経済を抑圧し、また税収に大きな影響がないためだった。

    800

     例えば2015年の14%と比較して、五分位数中央値にいる米国人は、1980年に19%の連邦税率を支払った。財務省が1980年に得た税収5170億ドルの中の、わずか30億ドル程度(約0.6%)が、アメリカ人の約1%である最高税率70%の人から得たものだった。

     更に税率70%の対象になる実質的な所得は、今では1980年の3倍以上に昇るものと思われる。社会全体のマネーの流れが変わって、富裕層は控除その他が使い易くなっている。最も良い例がキャピタル・ゲイン課税だろう。

     今の富裕層の収入は通常の所得よりもキャピタル・ゲインが占める割合が、1980年より大きい。キャピタル・ゲインの最高税率は20%である。通常の所得ならば最高で税率37%だが、富裕層はキャピタル・ゲインを収入の中心にすることで、支払う税金を低く抑えられる。この制度も1980年代にレーガンと民主党の協力で出来たものだが、その時は国際競争力の強化のために必要だった。

     しかし今となっては米国のキャピタル・ゲイン課税は、低くなり過ぎている。しかもキャピタル・ゲイン課税の約75%を払っているのは、アメリカ人の1%程度の富裕層だけなのである。キャピタル・ゲイン課税を増やしても経済への悪影響は余り出ないのではないか?しかも確実に富裕層から税金を取れる。

     オカシオコルテスの提案を実行した場合、年間700億ドルの税収が増える。これは米国政府の税収の約2%である。

     だがキャピタル・ゲインへの税率を通常の所得と同様にするだけで、同じ効果が出るのである!

     この記事では、このキャピタル・ゲイン課税改革とオカシオコルテスの提案を同時に実行することで、富裕層の節税を減らし、医療保険改革等に必要な資金を得ることができると主張されている。やはりPoliticoはリベラル系である。

     超リベラル派のNYTも2月7日に配信された“Yes, Tax the Rich. But Do It Right.”で同様の提案を行っている。しかもキャピタル・ゲイン(売買益)だけでなく、配当への課税も強調している。しかし同時に、

    1、1万ドル程度の小額のキャピタル・ゲインへの税率は低くする。

    2、法人税の最高税率21%は(残念ながら)国際競争力維持のため据え置く。

    3、民営年金基金等は法人として黒字にならなければ増税にはならない。

    といった配慮にも触れている。

     この3、は重要である。この記事では“年金基金はキャピタル・ゲインまたは配当税を払わない。利益が出た時、経常利益として課税される。”と書いているが、要するに金融資産で年金の拠出金を運用していても、その利益が年金給付金を上回らなければ、年金基金は税金を払わなくて良いということを言いたいのだろう。

     またTown Hall が2月7日に配信した“Abrams Rebuttal Distorted The Truth on Tax Reform, And Small Business Owners Can Prove It”によれば、中規模自営業者が1000万ドルを稼いだ場合、経営者が裕福なことを意味はしない。彼らは従業員に給与を支払わなければならない。今後の仕事にも投資しなければならない。そして“オバマ政権は、それを理解しなかった”とも書いている。

     このように左右両翼からオカシオコルテスの提案への批判ないし修正案が出ているのである。単なる“富裕層いじめ”ではない精密な税制改革が必要だということだろう。

     そのためかワシントン・ポストが1月24日に配信した“Elizabeth Warren to propose new ‘wealth tax’ on very rich Americans, economist says”によれば、2020年の大統領選挙に名乗りを上げたエリザベス・ウオーレン上院議員は、資産5000万ドル以上を持っている富裕層に対して、その資産に対して年間2%の富裕税を課すことを提言している。それは約75,000の家族から10年間に2兆7500億ドルの税収を増やすという。

    だが同記事によれば、カリフォルニア大学バークレー校の2人の左翼系経済学者エマニュエル・シーズとガブリエル・ズックマンでさえ、1000万ドル以上の収入に対して1%の課税をするというウォーレンの提案の方を、まず評価している。

     1990年にはOECD加盟国の12カ国が、何らかの富裕税を課していた。だが今は、フランス、ノルウェー、スペイン、スイスの4カ国に過ぎない。“富裕税が正しく富裕層に課されることを確実とするために、税額控除は高くなければならない。税率は低くなければならず、主要な収入の上で税率を考慮しなければならない。資本逃避を防ぐように極端に高い税負担を資本に強要することを避けなければならない”。

     左派系シンクタンクThe Institute on Taxation and Economic Policyも、アメリカ人の最も裕福な0.1のパーセントに対する1%の富裕税が10年の間に1兆3000億ドルを増やすと主張。オカシオコルテスの計画が10年間に収益で1890億ドルを増やすだけで、635億ドルに連邦政府を失うのに対してである。

     しかしWSJが2月3日に配信した“Elizabeth Warren Doesn’t Understand Wealth Taxes”によれば、

    1、自己資本を測るのが難しい。(そこで国税庁職員の大幅増が必要になる)

    2、持主が住んでいる家は所得を招かないが投資の担保等になる。

    3、高価な住宅は予想売上高により高く評価するのが比較的簡単だが密接に関係した企業の株は頻繁に売買されない。そこで市場から株の資産価値を評価することは簡単ではない。(ここで土地と株の評価の不平等が発生する)

     そこでズックマンは“資本の流れ”に着目し、それによって異なる種類の所得や資産を扱うこともできると主張しているという。

     以上の議論は非常に重要である。非常に低い税率でもキャピタル・ゲイン等に課税することは、売買益重視のバブル経済を抑止できる。逆に配当課税を低く抑えれば、より効果的である(売買益より保有し続けることへの利益を増加させることが出来る)。今まで述べてきたことからして、かなりの税収の伸びも期待できる。そして法人であれば、控除その他の関係で、納税額を減らせるので、国際競争力も落ちない。

     このような考え方は実は予備選挙の初期段階でトランプ氏が主張しているのである。しかし“共和党大統領”になってしまったため未だ実行できていない。

     メキシコの壁建設その他の財源のために、下院民主党の一部との妥協案として、トランプ氏が呑む形に出来ないか?それが出来ればトランプ氏は、民主党と協力して望ましい税制を実現した“無所属大統領”として2020年の再選は確実に近くなる。相手の民主党も以上のような現実的な案を望む人と極左の間で分裂し弱体化する。そして何より米国資本主義を、バブル経済から正常化することが出来るだろう。


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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