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サイバー諜報に米が激怒

新田容子氏

進む中国製5G排除

日本安全保障・危機管理学会上席フェロー 新田容子氏

中国に対する制裁関税など、知的財産をめぐり米国側の被害感情がかなり強いが。

 米通商代表部(USTR)は昨年3月、米通商法301条に基づき、中国の不公正な貿易慣行に関する調査報告書を出し、11月に改定した。表向きは貿易摩擦の是正に関するものだが、核となるのは中国のサイバーエスピオナージ(サイバー空間の諜報〈ちょうほう〉活動)についての詳細なリポートだ。

 中国が原因で、米国も国家戦略として安全保障と産業が一体にならざるを得ない。USTRも国務省や国防総省から調査依頼の打診があったとき、自分たちは貿易機関なので躊躇(ちゅうちょ)したという。昨年3月にボストンであったサイバー関係の国際会議ではUSTRのセッションがあった。企業と政府の信頼関係があまりない米国で、情報技術(IT)企業を一つ一つ訪問し、長期間かけて調査した苦労話も披露された。


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