■連載一覧
  • 米大統領選まで1年 トランプ政権の攻防
  • 新閣僚インタビュー
  • 何処へゆく韓国 「親北反日」の迷路
  • 令和参院選 注目区を行く
  • 2019/11/04
  • 2019/10/08
  • 2019/7/18
  • 2019/7/11
  • 2016 世界はどう動く-識者に聞く
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  • 2015 世界はどう動く-識者に聞く
  • 2014 世界はどう動く
  • 2016/1/04
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  • 2014/1/06
  • 香港憤激 一国二制度の危機
  • 香港・中国返還20年 「一国二制度」の前途
  • 台湾に吹いた蔡英文旋風
  • ルポ・政権交代の攻防 台湾総統選
  • 二極化する香港 識者インタビュー
  • 香港誌「前哨」編集長 劉達文氏に聞く
  • 「雨傘革命」下の香港 揺れる一国二制度の行方
  • 揺れる香港 各派リーダーに聞く
  • 香港の普選運動 親中派民間団体代表の見方
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  • 中国「一帯一路」最前線 バルカンに吹く風
  • 危機のアジア 識者に聞く
  • 南シナ海 強まる中国支配 安保専門家に聞く
  • ドゥテルテ大統領就任から3カ月 どこへ向かう比政権
  • 香港「自治」の行方 識者に聞く
  • 中華圏に浸透する同性婚
  • 中台関係の行方
  • 日米同盟と台湾 海洋安全保障の展望
  • 蔡英文時代の台湾 本土派路線のビジョンと課題
  • ASEANの夜明け アジアハイウエー7000キロルポ
  • 緊張 南シナ海
  • 中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略
  • “政熱経熱”の中韓
  • 新QDRと米中軍事バランス
  • 新グレートゲーム・幻想だった中国の平和的台頭
  • 新グレートゲーム・中国南進の海
  • 2018/8/20
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  • 2015/11/18
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  • 2014/2/14
  • 2013/4/18
  • ムスリム同胞団とアラブ モハメド・F・ファラハト氏に聞く
  • 多難な年明けのトルコ
  • EUと難民 UNHCRウィーン事務所報道官に聞く
  • ロシアのシリア内戦介入 アルアハラム財団事務局長に聞く
  • 2017/9/01
  • 2016/1/30
  • 2015/12/11
  • 2015/11/13
  • 大阪G20サミット焦点
  • 地方創生・少子化対策 首長は挑む
  • 新閣僚に聞く
  • 懸案にどう挑む 第4次安倍改造内閣
  • 「赤旗」役所内勧誘の実態
  • 憲法改正 私はこう考える
  • 衆院選大勝 安倍政権への提言
  • 2017衆院選 国難と選択
  • 新閣僚に聞く
  • 第3次改造内閣 信頼回復へ始動
  • ’17首都決戦
  • 施行から70年 憲法改正を問う
  • どうなる「民共協力」 27回共産党大会の焦点
  • 蓮舫民進 疑問の船出
  • 新閣僚に聞く
  • 「立憲主義」について
  • 再改造内閣 始動
  • 安倍政権 新たな挑戦
  • 16参院選 注目区を行く
  • 伊勢志摩サミット
  • 憲法改正 ここが焦点
  • 筆坂元日本共産党ナンバー3と田村自民党政務調査会審議役が対談
  • 第3次安倍改造内閣スタート
  • 詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性
  • 衆院選 自公圧勝 ~課題と展望~
  • ’14衆院選 注目区を行く
  • 第2次安倍改造内閣スタート
  • 日米首脳会談 成果と課題
  • 2019/6/24
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  • '18沖縄県知事選ルポ
  • 歪められた沖縄戦史 慶良間諸島「集団自決」の真実
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第2部 自衛隊配備へ動く石垣島
  • 国防最前線・南西諸島はいま 第1部 与那国島・陸自駐屯地
  • 激震・翁長県政 「オール沖縄」の凋落
  • 普天間基地移設 経緯の検証と提言
  • 「援護法」に隠された沖縄戦の真実
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  • 2015/10/01
  • 2013/7/08
  • 金正恩体制を斬る 太永浩・元駐英北朝鮮公使に聞く
  • 迷走する北非核化
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  • 検証 南北首脳会談
  • どう見る北の脅威
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  • どう見る北の脅威
  • 北朝鮮 制裁の現実
  • どう対処 北の脅威 米有識者に聞く
  • 9年ぶり左派政権 文在寅大統領の韓国
  • 弾劾の波紋 漂流する韓国政治
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  • どこへ行く混迷・韓国 国政介入事件の深層
  • どう見る金正恩体制 日韓専門家対談
  • 迎撃ミサイル配備 韓国の決断
  • 3代世襲“完成” 北朝鮮第7回党大会
  • 検証 元料理人 藤本氏の再訪朝
  • 韓国総選挙ショック
  • 日韓国交正常化50年 識者に聞く
  • どうする拉致解決 日朝ストックホルム合意1年
  • 日韓国交正常化50年 「嫌韓」「反日」を越えて
  • 張成沢氏失脚 北で何が起きたか
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  • 環境先進国フランスの挑戦
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  • 2015/9/21
  • 米中新冷戦 第2部 中国・覇権への野望
  • 米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国
  • 検証’18米中間選挙
  • 米国の分断 第3部 「自虐主義」の源流
  • 米国の分断 第2部 反米・容共の風潮
  • 米国の分断 第1部 断罪される偉人たち
  • 「米国第一」を問う トランプを動かす世界観
  • トランプのアメリカ 就任から1年
  • トランプVSリベラル・メディア
  • 「情報戦争」時代と米国
  • 米軍再建への課題-元上級将校の提言
  • トランプ政権始動
  • トランプ大統領の衝撃 米国と世界はどこに向かう
  • トランプvsヒラリー 米大統領選まで1カ月
  • オバマのLGBT外交 米国と途上国の「文化戦争」
  • トランプVSヒラリー 米大統領選まで3カ月
  • オバマ外交と次期米大統領の課題
  • 2016年米大統領選まで1年
  • 再考 オバマの世界観
  • オバマの対宗教戦争・第1部
  • オバマの対宗教戦争・第2部
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  • JAXA宇宙探査計画
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    チャールズ・...
    米コラムニスト
    ジョージ・ウィル
    ジョージ・ウ...
    米コラムニスト

    貿易戦争の「本丸」、中国パワーの源泉叩く

    米中新冷戦 第1部「幻想」から覚めた米国 (3)

     冷戦時代、米ソの核戦争を抑止したのは「相互確証破壊」だった。核攻撃を行えば報復核攻撃を受けて相互に破滅するという「恐怖の均衡」が両国の行動に歯止めを掛けた。

    李克強首相(左)とペンス米副大統領

    すれ違う中国の李克強首相(左)とペンス米副大統領 2018年11月15日、シンガポール(EPA時事)

     これに対し、米中には「経済版相互確証破壊」が存在すると言われていた。経済的な相互依存関係が深化した結果、関税の大幅引き上げなどの措置を取れば、報復を招いて両国の経済は大打撃を被る。だから、貿易戦争など論外、というのが米国内で対中政策を支配していた「常識」だった。

     だが、こうした概念は、常識にとらわれないトランプ大統領には無関係だった。むしろ、深まった経済関係を逆に中国に圧力を掛けるカードにしているのがトランプ氏だ。逆転の発想である。

     米中は貿易戦争を一時休戦して協議を再開させているが、米国の対中巨額貿易赤字が縮小すれば、収束していくという単純な構図ではない。中国製品に関税を課した狙いが「貿易赤字の削減ではなく、中国による技術の窃取と移転強要に対抗すること」(マーティン・フェルドシュタイン・ハーバード大教授)にあるからだ。

     ペンス副大統領は昨年10月の対中政策演説で、中国は15年に策定した産業政策「中国製造2025」を通じ、「世界の最先端産業の90%を支配することを目指している」と指摘。その目標を達成するために「あらゆる必要な手段」を用いて米国から知的財産を奪っていると非難した。

     トランプ政権が中国に国家主導の産業政策と知的財産権侵害の是正を強く迫るのは、その背後にある中国製造2025に基づき世界のハイテク産業を支配する野望を封印することを視野に入れているためだ。

     貿易戦争の狙いは、それだけにとどまらない。中国との長期的な覇権争いに勝つために、トランプ政権が打った「勝負の一手」と見る必要がある。

     トシ・ヨシハラ米戦略予算評価センター上級研究員は、こう指摘する。

     「経済力がなければ、『中国の夢』は実現できない。支配的な軍事パワーにもなれない。経済こそが競争の礎なのだ。トランプ政権はこれを理解している。貿易戦争を仕掛けた根底にある狙いは、中国からパワーの礎を奪うことだ」

     中国は軍事力の近代化や中国主導の経済圏構想「一帯一路」などを精力的に推し進めることで米国の覇権に挑戦しているが、これらのプロジェクトの資金源を縮小することが、トランプ政権が貿易戦争を仕掛ける本当の狙いだというのだ。

     元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は、もっと露骨な表現で貿易戦争の意図を解説する。

     「米国は太平洋戦争で日本に対してやったように、中国を経済的に破綻させようとしている」

     トランプ政権は国家安全保障戦略で「大国間競争」が再び幕を開けたとの認識を示したが、米国の著名な国際政治学者ウォルター・ラッセル・ミード氏によると、大国間競争では経済的利益より地政学的目標が優先されるという。競争が国際秩序を規定する地政学の時代に戻ったことを踏まえれば、貿易戦争が経済に悪影響を与えたとしても、トランプ政権は安易に「妥協しない」(香田氏)と見るべきだろう。

    (編集委員・早川俊行)

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