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実は米国民の過半数に支持されているトランプの移民キャラバンへの強硬姿勢

 米国のリベラル寄りのメディアがトランプ大統領の中米からの移民キャラバンに対する強硬姿勢を批判(特に選挙目的だと批判)している。日本のメディアや有識者も思考停止したまま同内容を垂れ流している有様だ。

 確かに、トランプの対応には中間選挙に向けた意図があるだろう。しかし、そもそも自国の国境に何千人もの人々が無理やり入国しようと迫ってくることを放置することの方が異常だ。日本のメディアや有識者はこれが米国ではなく日本の国境で起きていることだとしたら同じことが言えるのだろうか。彼らのスタンスは相当に疑わしい偽善的な姿勢だと思う。

 この「移民キャラバン」は「不法移民キャラバン」である。当たり前だが、米国に正式に居住するためには法的な手続きが必要である。たとえ難民であったとしても、それらは正式な手続きを取って入国することには変わりがない。いきなり国境に数千人単位で押しかけて入国・居住を受け入れろという乱暴な議論は通用しない。

 米国メディアがトランプの姿勢を批判的に報じ続けたとしても、最新の世論調査は米国民の過半数がトランプの移民キャラバンへの方針を支持している結果となっている。10月21、22日に行われた Rasmussen Reports の全国電話調査とオンライン調査によれば、キャラバン全員の入国阻止賛成51%、ケースバイケースで判断できるまで一時的に入国許可すべき38%、態度未定が11%となっている。つまり、米国の一般市民はリベラルメディアのキャンペーンに流されず比較的冷静な判断を行っていることが分かる。

 上院議員時代のオバマが、「私たちは気が付かず、登録されず、検査されない人々が合衆国に流れ込み、我慢強く実直に合法的に移民として国に入ってこようとする人々の列を迂回することを簡単に認めることはできない」と述べているように、国境管理を合法的に行うことは近代の主権国家として当たり前の行為だ。


<不法移民について語るオバマ上院議員(当時)>

 ペンス副大統領はキャラバンを送り出す中米諸国に対して、自国で出国禁止などの対応を行わない場合はそれらの国への支援を打ち切る旨を伝えているが、極めて妥当な主張だと言える。米国からの援助を経済発展や治安強化に有効に使用せず、自国の発展を阻害している同政府に対して厳しく現状の改善を迫ることは援助国として本来行うべき主張である。

 現在、トランプが移民キャラバンに対して強硬な姿勢を取ることは中間選挙に向けて共和党にプラスに働いているとされている。これは当然に対応すべきことを行っていることへの評価であり、その結果として共和党への支持が高まることは必然的なことだろう。

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