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  • 長谷山 崇彦
    長谷山 崇彦
    農学博士
    乾 一宇
    乾 一宇
    元防衛研究所研究室長
    加瀬 みき
    加瀬 みき
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    茅原 郁生
    茅原 郁生
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    濱口 和久
    濱口 和久
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    菊池 英博
    菊池 英博
    日本金融財政研究所所長
    小松 正之
    小松 正之
    東京財団上席研究員
    高永喆
    高永喆
    拓殖大学客員研究員
    新田 容子
    新田 容子
    サイバー安全保障
    岡田 真理
    岡田 真理
    フリーライター
    杉山 蕃
    杉山 蕃
    元統幕議長
    竹田 五郎
    竹田 五郎
    元統幕議長
    田村 重信
    田村 重信
    元自民党政務調査会審議役
    上岡 龍次
    上岡 龍次
    戦争学研究家
    呂 永茂
    呂 永茂
    南北戦略研究所所長

    トランプは中間選挙に勝てるか?―対イラン、対中国戦争は、いつ起こるか?

     日本でも報道されたように8月7日にオハイオ第12区で行われた下院議員の補欠選挙で、共和党の候補は勝ったものの1%未満の僅差だった。この地区では2016年にトランプ氏は11%の支持を得ており、そもそも共和党の厚い地盤地区だった筈なのである。この問題を契機として、主として7月以降の米国政治の趨勢を概観し、これからの動向を11月の中間選挙を中心に考えてみよう。

     まずオハイオ補欠選挙に関してはVOXが8月10日に配信した“A blue flood, more than just a wave”が、最も良くまとまっていると思う。同記事によれば共和党候補に投票した共和党支持者が82%なのに対し民主党候補に投票した民主党支持者は91%。それが女性、若者、マイノリティ中心であることは言うまでもない。そして無党派層の3分の2も民主党に投票している。

     Washington Examiner が8月3日に配信した“Independent voters a major headache for the GOP as midterm elections loom”によれば、NBCとWSJが7月15日から18日に行った世論調査では、民主党支持49%対共和党支持43%で、共和党にとって対処不能な数字ではない。しかし7月29日から31日に、エコノミスト誌等が行った調査では26%も無党派層がいて、これが34%対28%で民主党有利に傾いている。彼らの間でのトランプ支持率は全体が45%なのに対し36%。同記事によれば、これまで大統領の反対党が中間選挙で議会の多数を奪回した時、無党派層の15%前後の票を取っているという。

     またThe Hillが8月6日に配信した“Women poised to take charge in Dem majority”という記事によれば、民主党は共和党の3倍の女性候補者を擁立して、トランプ氏に批判的な女性票を取り込む作戦に出ている。同じThe Hillが8月8日に配信した“Latino candidates set to play most prominent role ever in presidential race”によれば、2016年に有権者資格を持つヒスパニック系は2700万人いたが実際に投票に来たのは半分の1300万人。そこで民主党は、幾つかの共和党の有力者のいる選挙区にヒスパニック系の候補者を擁立し、この票を掘り起こす方針である。中には共和党保守派の超有力者テッド・クルーズ上院議員の選挙区テキサス州まである。そしてWashington Examinerが8月7日に配信した“Blacks’ approval of Trump reaches a high of 21% and NAACP charges ‘racism’”という記事によれば、NAACPが同日に行った調査では、トランプ氏に対する黒人の支持率は21%と4月の倍になっているが、黒人(およびアジア系、ヒスパニック系)の75%は、トランプ大統領は自分達を軽視していると考えている。

     Roll Callが7月24日に配信した“Polling Still Points to Rough November for Republicans”という記事ではFOX,NBC,WSJが行った調査結果を紹介し、白人の間での共和党支持は50%、不支持は41%。これは2016年には60%対38%だった。65歳以上の人の間でのトランプ支持率は44%、不支持55%。これは2016年には53%対45%。逆にWashington Examinerが7月19日に配信した“Youth voter surge, up to 61% of the newly registered”という記事よれば、18歳から29歳までの若者の有権者登録が61%も増加しているという。その理由は学校での銃乱射頻発が、銃規制強化への意識を高めたためではないかと、同記事は推測する。

    またWashington Examinerが7月13日に配信した“Democrats lead GOP by 12 million registered voters, 40% D, 29% R, 28% I”によれば、有権者登録した人の内で40%が民主党支持、共和党支持は29%で無党派が28%だったという。これは民主党支持の熱意が共和党支持の熱意を約10%上回っていることを意味する。The Hillが7月27日に配信した“Dems have midterm edge, but it’s not historic”という記事によれば、オバマ民主党が共和党に63議席奪われた2010年の選挙の時は、この数字は共和党が15%上回り、ブッシュ共和党が民主党に32犠牲を奪われた2006年の選挙では民主党が共和党を32%上回っていた。この時の民主党の支持率は15%共和党を上回っていたが、2010年に共和党は民主党を約5%上回っていただけだった。これは大統領の支持率と関係があると考えられ、トランプ氏の今の支持率は、2006年のブッシュよりは高いが、2010年のオバマよりは低い。

     The Hillが8月4日に配信した“Trump roars into rally season”という記事によれば、トランプ氏の共和党内での支持率は90%だが、全国的支持率は43.1%。不支持52.9%。つまりトランプ氏は共和党をまとめる力はあるが、それ以外の人々の反感を買い易い。そのため上記のような数字が出ているのではないかと考えられている。

     このままでは共和党にとって非常に望ましくない結果が出る可能性が高い。上記の幾つかの記事の中でも触れられているが、トランプ氏がオハイオ州12区より低い差でヒラリーに辛勝した下院選挙区が45もあるのである!

     では、どうしたら良いか?NewsWeekが8月9日に配信した“WHAT HAPPENS IF IRAN CLOSES WORLD’S MOST IMPORTANT OIL ROUTE? PRICES RISE AND WAR LIKELY”という記事によれば、トランプ大統領はオハイオの補欠選挙と同じ日に、11月までにイランの石油輸出をゼロにする新しい制裁を発表。それに反発したイランの強硬派がホルムズ海峡の封鎖を示唆しているという。やはり同じ日に、中国への報復関税を更に引き上げると発表。何も米国経済に非常に悪い影響を与えかねない。そのようなトランプ氏の国内経済を一次的にでも無視したディール外交政策が、今まで述べて来たような同氏の支持率不振の原因ではないかと、多くの識者が指摘しているにも関わらず。

     実は第二次大戦後の米国大統領で中間選挙で議会の自分の党の議席を増やしたのは、2002年のブッシュ大統領しかいない。その理由は言うまでもない。911テロとアフガン戦争から1年しか経っていなかったからである。 トランプ大統領が予備選挙さらには大統領再選を乗り切るには、ここで何らかの軍事衝突を起こすことが一つの重要な方法である。特にアメリカ人に不信を買っているイランの石油輸出を11月までに止めると言うのは、予備選挙までに対イラン戦争を起こすことが目的である可能性があると思う。中国との戦争は少し先―2020年の再選の前くらいではないか?中国の南シナ海進出の速度等からすると、もう少し先ではないかと私は思って来たが、このままトランプ氏の支持率不振が続けば、2020年年初くらいにはあるかもしれない。

    実際Washington Examinerが8月9日に配信した“Trump wants Space Force up and running by 2020”という記事によればトランプ政権は、オハイオ補欠選挙の2日後に、6月に発表されていた宇宙軍創設の具体的な準備に入った。それは対中国も重要な目的の一つであり、2020年までには完成させると言う。

     同記事によれば、アメリカが中国等に対して宇宙軍創設が遅れていた理由は、制服軍人も含むワシントンの既成官僚組織間での予算やポストの奪い合いが大きかったようである。そこで既成官僚組織と深い関係のある民主党にも共和党主流派にもできなかった。しがらみの無いトランプ政権だからこそ出来た。中国の宇宙軍開発状況を見ると、間に合うかどうか不安は大きいのだが…。

     このように中国は(そして弾道ミサイルや核の開発を進めるイラン)も世界にとって危険な国である。反理性主義者であるトランプ氏が、自らの大統領の地位を守るためにも、何らかの形で戦争を仕掛ける可能性は、低くない。どうせなら早くやってしまった方が被害が少ないという考え方もあると思う。


    「GII REPORT」より転載
    https://ameblo.jp/gii-report

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