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中国、留学生使い米でスパイ活動

大学の先端技術盗み出す

ビル・ガーツ

 米政府の国家防諜(ぼうちょう)セキュリティーセンターのビル・エバニナ長官は今月中旬、アスペン研究所での会合で、中国が教育機関や留学生を使って、米国の政府、民間部門から極秘情報を盗み出していると強調、中国のスパイ活動が米国にとって重大な脅威になっていると訴えた。

 エバニナ氏は「米国は毎年、約35万人の中国人留学生を受け入れている。…99・9%は、合法的に滞在し、素晴らしい研究を行い、世界経済に貢献している。しかし、中国政府によって、不正行為に利用されている」と警鐘を鳴らした。

 また同氏は、中国が米国に年間800億㌦もの投資を行っていることが、スパイ対策の中で特に懸念されていると指摘、「中国政府が米国の重要インフラ、技術基盤の重要部分を買い取ろうとすれば、米国の国家安全保障にとって長期的な脅威となる」と警告した。

 元防諜部門高官のミシェル・バン・クリーブ氏は今月、下院小委員会で証言し、中国は大学や研究機関から先進技術を盗み出しており、米国にとって最大の脅威となっていると強調した。

 同氏は「米国の企業、研究所で働き、米国の大学で勉強し、教えている中国人は数多くいる。そこでたまたま情報を手に入れたというケースもあるだろうが、国防総省が報告しているように、中国には政府の指示を受けて作られた、技術獲得を主要任務とするさまざまな極秘計画がある」と、中国政府が米国でのスパイ活動に関与している現状を明らかにした。

 米議会の米中経済安全保障検討委員会のマイケル・ウェッセル委員長も議会で、中国は2016年、主に中国系を対象に4000人もの在外の専門家を集めるために、「111計画」「千人計画」の二つの計画を始動させたと証言している。

 ウェッセル氏によると、高度な機械学習の研究を行っているカリフォルニア大学バークレー校バークレー人工知能研究所(BAIR)の職員の20%は中国人、メリーランド大学ビング研究グループの38人の博士課程修了研究者と大学院生のうち30人は中国出身者だという。

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