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    中村 仁
    中村 仁
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    中澤 孝之
    中澤 孝之
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    丹羽 文生
    拓殖大学海外事情研究所准教授
    太田 正利
    太田 正利
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    石平
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    新宿会計士
    新宿会計士
    政治経済評論家
    長谷川 良 (ウィーン在住)
    長谷川 良 ...
    コンフィデンシャル
    渡瀬 裕哉
    渡瀬 裕哉
    早稲田大学招聘研究員
    山田 寛
    山田 寛
    元読売新聞アメリカ総局長

    サンフランシスコ慰安婦像の裏で暗躍する2人の華人女性

    〝赤い選挙戦〟と市行政を動かしてきた華人女性

     米サンフランシスコ市議会は、9月22日を「慰安婦の日」と定め、世界抗日戦争史実維護連合会らが現地に建てた慰安婦像の寄贈と維持費を受け入れる決議案を10月14日、全会一致で可決させた。そして華人系2世のエドウィン・リー(李孟賢)市長は、その決議案に署名をした。これにより、「性奴隷にされた何十万人の女性」「大多数は囚われの身のまま命を落とした」などと碑文に〝フェイク〟が刻み込まれた慰安婦像が市の所有となった。

     リー市長宛てに寄贈の受け入れの反対を明記した公開書簡を送付(平成29年2月1日付)していた姉妹都市、大阪市の吉村洋文市長はこの決定を受け、11月23日に、「リー市長の行動により姉妹都市の信頼関係は消滅した。姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」とのコメントを出した。さらに12月11日、市長は「姉妹都市解消後も抗議の書簡を送る」との考えを明らかにした。

     ところが、その翌日、驚きの一報が入った。リー市長が突然死したのだ。享年65歳だった。
     そもそも、サンフランシスコ市はとっくの昔から中国の〝飛び地〟と化している。古くは戦前から。そして、米中が国交を樹立(1979年1月1日)し、同年に上海との姉妹都市関係を締結するが、江沢民が上海市長に就いた1985年以降、ほぼ彼の支配下に入っていったのだ。

     「カリフォルニア州初の上院議員」「初の下院議員」「初の女性市長」「初の市議会議員」など、2010年前後から、在米の華人メディアがしきりと「初」を連呼し、華人系米国人の政界進出ラッシュを盛り上げていた。
    そのような折、2011年1月、サンフランシスコ史上初の華人系代理市長(第43代)が選出され、現地の華人社会が沸いた。カリフォルニア州知事だったアーノルド・シュワルツネッガーが辞任を表明し、ジェリー・ブラウンが新知事に就任するのに伴い、サンフランシスコ市長が副知事に転進した。

     そして副市長だったエドウィン・リーが満場一致で残りの任期である2012年1月まで市長職を引き継ぐことになったのだ。シアトル生まれのリー代理市長は、1930年代に広東省から移民してきた両親を持つ。
    そして、「我々が市を創っていく、その大きなステップとなった」と、彼の就任式の場でこう高らかに述べたのは、やはり華人系のエリック・マー(馬兆光)市議だった。彼は後に慰安婦像関連のまとめ役となり、決議案を提出した男である。

     しかも、リー代理市長は2011年11月に実施される次期市長選に立候補しないことを表明していたが何故か翻意した。市長予備選、つまり共和党と民主党の代表候補者を決める段階の候補20数名には、華人系4名の有力候補が名を連ねた。結果、「弁護士」という経験と、過去、4人ほどの市長に仕えてきた経験はあるが、取り立てて目立つ存在ではなかった」リーが代表候補となり、リベラルな牙城の同地において共和党候補にも勝利し、「代理ではない」市長への就任が決まった。2015年には、さしたる対抗馬も出ない中、現役市長として再選が決まった。

     これらの政治工作を長年、仕掛けてきたのがサンフランシスコ中華總商會の顧問を務めるローズ・パク(白蘭)女史だった。〝赤い選挙戦〟を物語る『ニューヨーク・タイムズ』の記事、「背後の権力政治。作られた市長」には、パク女史とウィリー・ブラウン元市長(サンフランシスコ市長として唯一の黒人)の存在があると報じられた。そして『大紀元時報』には、リー新市長が就任演説でパクに謝意を表明したこと、「米国の重要な都市、サンフランシスコでついに華人市長を作る時が来た。この機会は逃せない」とパクが高らかに述べ、「政治ゲームを楽しむ理由が分かったでしょう」と記者に語ったことも報じられた。

     湖南省出身のパク女史は、文化大革命期の1967年に脱出し、米国へ不法移民し、70年代は新聞記者の肩書を持っていたらしい。中国国民党系の中華總商會の親玉ステファン・ファン(方国源)との同棲を機に、中華總商會は中国共産党とも関係を持つようになったとされる。

     80年代半ばから、サンフランシスコ市の華人と政界は、江沢民ら(上海閥)とズブズブの関係になっていく。90年代にブラウン市長やアート・アグノス市長へ選挙の資金援助(推測する範囲でも中国マネー)をしていたとされるパク女史は、不法移民という前科がありながら大出世する。サンフランシスコ市政府の顧問となり、市長らの訪中を手配するなど、地元行政に多大な影響力を持つようになったのだ。リー市長もそうだが、華人系と韓国系を含む現市議11人の中の6人が、パク女史に選挙で世話になったと報じられている。

    国民党を食い、共産党も食う

     そしてもう1人の華人女性が、2015年8月15日、中国国外で初となる抗日戦争記念館を開館させた現在82歳の方李邦琴(フローレンス・ファン)である。肩書は在米女性実業家で社会活動家、そして財団創設者として同館の名誉館長に就いた。世界抗日戦争史実維護連合会の支部が置かれるチャイナタウン内の建物を抗日戦争記念館としてリニューアルしており、建物の所有者はファン女史だ。

     中国語と英語で併記されたA4のパンフレットの挨拶文には、「第二次世界大戦の間、ナチス・ドイツに約600万人のユダヤ人が虐殺され、全世界に167カ所のユダヤ記念館や記念碑がある。一方、日本軍国主義により3500万人以上の中国人が抹殺されたが、海外に記念館は一つもない。それではこの悲惨な歴史を世界が理解することができない」などと記されている。

     70年を節目に、中国・華人社会は新たな歴史戦への宣戦布告をしたと私は受け取った。日本軍の侵略、南京30万人、数十万人の慰安婦を強制連行……。性奴隷はユダヤのホロコーストに匹敵する戦争犯罪だと印象づけるための動きである。
    ファン女史は1935年に中国河南省鄭州で生まれ、その後、台湾へ渡り、国立政治大学を卒業後に米国へ移住し、上海出身で台湾育ちの夫と共に印刷業を始め、中華料理屋経営などを経て出版業に本格的に乗り出したとされる。《少年中国晨報》社は中国国民党系の雑誌出版社で、1979年に米国初の英文雑誌『アジアン・ウィーク』(Asian Week)を創刊した。

     ファン家の転機は、彼女の夫が1992年死去した後の1995年に遡る。当時、上海市長を務めていた江沢民派の黄菊の娘(米国留学中)と、ファン夫妻の長男で2代目社長の方以偉(James Fang)が結婚したのだ。この婚姻を画策したのは、母親であるファン女史だったとされる。前年、黄菊は党中央政治局委員に選出され、上海市党委書記に就任していた。
    共産党幹部の娘と国民党のいわば工作員夫婦の息子との婚姻について、現地中国語メディアは「国共聨姻」と記し、「方家は国民党を食い、共産党も食う」などと報じた。

     その〝予言〟通り、『アジアン・ウィーク』社は飛ぶ鳥を落とす勢いとなる。地元の英字系メディア7社を買収し、同市の『インディペンデント』紙と合併するなどメディアを次々と掌握、大躍進していく。2000年3月には、135年の歴史を有する地元紙『エグザミナー』を買収。在米の英字主流メディアをモノにした初めての華人として、ファン女史の名前は広く知られるようになった。黄菊も胡錦涛政権下で副首相に昇格する。

     野望に膨らむ世界の華僑華人は、主義主張というより権力者、すなわち利権(マネー)と結託し、そのネットワークを基軸に昇進を目指す。1990年と2003年に、「カリフォルニア・ウーマン・オブ・ザ・イヤー」に選出された彼女は、「中小企業の支援制度を通じて知り合った」とされるパパ・ブッシュ夫妻との3ショット写真、クリントン大統領と談笑する写真、近年ではオバマ大統領との共演などが、CCTV(中国中央テレビ)で報じられている。

     この10年余りは、教育関連などに多額の寄付をするなどマネー外交で米中においての存在感を最高峰にまで高め、北京大学の名誉校董他、米中で数々の「名誉」の肩書を持ち、とうとう「江沢民派の敵」習近平一派へのすり寄りにも成功した。
    習近平国家主席が2015年9月に訪米した際の宴席で、ファン女史は一卓で、両脇には第2次習政権(2017年10月~)で序列3位となった栗戦書と序列5位の王滬寧が座っていた。在米華僑華人の中で、ファン女史がどれほどの地位にいるかはこれで分かるはずだ。

    赤化と並行して「日本を蹴落とす工作」

     フローレンス・ファンとローズ・パク。この2人の華人女性の共通項は、中国生まれの移民1世で、江沢民派(上海閥)との関係が深まり浮上したこと、チャイナタウンを本拠地としていること、である。台湾の名門大学卒の才媛と、不法移民の過去がありながら出世した女、という極端な違いはある。いずれにしても、双方は長らくライバルというより「敵」の関係にあったようだ。

     中国・華人社会において、政治と黒社会(秘密結社)はワンセットといえる。さらに中国共産党内、中国国民党内の死闘、離合集散などとも連動して、世界の華人系有力者の闘争が繰り広げられ、暗殺事件や変死にもつながっている。
    抗日連合会の会員で『ザ・レイプ・オブ・南京』を1997年に上梓した華人系作家、アイリス・チャンにしても自殺かどうか疑わしい。2006年には、同市チャイナタウンの有名顔役で洪門会(秘密結社の1つ)の五州總会長・梁毅(Allen Leung)が何者かに銃殺される事件も起きた。

     そして2016年9月、近年まで駐サンフランシスコ中国領事館が開催するパーティなどでも存在感を示していたパク女史が、68歳で他界した。さらに1年後、リー市長が追いかけるように死去。死因は心臓発作。ショッピングモールで倒れて数時間後、そのまま帰らぬ人に……。

     このサンフランシスコ市の例が象徴的だが、中国政府は長年、有能な(女)工作員を海外で選び、組織化し、マネーを投下し、メディアや教育現場、行政などを掌握。赤化を進め、並行して「日本を蹴落とす工作」に心血を注いできた。このような動きは、日本では勿論、米国の他の都市、カナダ、オーストラリア、東南アジア、欧州にまで広がっている。
    国会議員の靖國神社参拝も重要だが、日本政府そして外務省はもういい加減、この非常事態に対抗しうる手段を、しかるべき予算と要員をつけて具体的に講じるべきではないか。

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