ワシントン・タイムズ・ジャパン

経済制裁に反発強まる露

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親露派勢力によるマレーシア機撃墜

 ウクライナ東部ドネツク州でのマレーシア機撃墜事件で、親ロシア派武装勢力による誤射の可能性が高まる中、米国と欧州連合(EU)が本格的な対ロシア経済制裁を決めた。世論調査によると、欧米の経済制裁に反発するロシア国民は8割に達し、プーチン大統領の支持率とほぼ同じとなった。もっとも、経済制裁により国民の不満が高まれば、その矛先が政権に向く可能性も高い。(モスクワ支局)

 EUが踏み切った初の経済制裁と、米国の追加制裁は、エネルギー、金融、軍需というロシアの基幹産業を標的としている。国営石油会社ロスネフチ、ロシア最大の銀行ズベルバンクなど国営・政府系の5行、そして、海軍向け船舶を手掛ける「統一造船会社」などだ。


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