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ロシア 国産ワクチンへの消えない不安

ロシア開発の新型コロナウイルスのワクチン=昨年8月6日撮影。政府系ファンド「ロシア直接投資基金」提供(AFP時事)

数十人の臨床試験のみで承認 外交で政治的意図を優先か

 ロシアで新型コロナウイルスに対する「世界初」の国産ワクチンの接種が進められているが、その安全性に対する国民の不信と不安は根強い。18日から全国民を対象にした大規模接種を行うことが決まったが、その背景には政治的意図も見え隠れする。 (モスクワ支局)

 伝統的にロシアの1月は、政治的に大きなニュースはなく、静かな日々が続く。仕事始めは11日だった。もっとも、年末には慌ただしい動きがあった。言論統制や野党勢力封じ込めのための法改正が行われたのだ。

 その一つはインターネット規制の強化だ。法改正により、ソーシャルメディアで政府当局者を批判したりした場合、刑事罰に問われる可能性が出てきた。さらに露骨な反対派封じ込めは「外国エージェント制度」の強化だ。これは、外国から資金提供を受け政治活動を行うNGOなどの団体に対し活動報告を義務付ける制度だが、今回の改正で、個人もその対象となった。


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