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プーチン露大統領の改憲案、一部権限委譲も進む中央集権化

プーチン大統領

評議会「強化」で院政の布石か

 ロシアのプーチン大統領が提出した憲法改正案を、下院が基本採択した。改正により大統領権限の一部を下院に委譲し、首相候補や一般閣僚らの人事権を下院が持つことになる。「武力省」と呼ばれる国防省や内務省など武力を有し権力と結び付きの強い省の閣僚や最高裁裁判官、検察官の人事権を首相から離し、大統領が任命するなど、大統領への集権化がさらに進む形だ。(モスクワ支局)

 プーチン大統領が1月15日に行った年次教書演説。1時間12分にわたる演説の多くは、現在1・5まで低下した出生率の回復に向けた施策に関するものだった。第2子以降に支給される「母親基金」や、貧困層の子供に対する手当の拡充などだ。その後、経済政策などのテーマに移り、終盤で突然のように語りだしたのが憲法改正の提案だった。


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